米国農家の29％がインターネット環境に無い。ビッグデータ・ハイテク農業が難しい状況

　米国・農務省の2017年データによると、米国内の29％の農家がインターネットにアクセスできない環境となっており、ビッグデータを活用した最新の農業技術を利用できない状況にある、という。

デジタル環境の分断により、教育や医療、不動産価格(地価)、コミュニティー内における生活の質が全く異なるものになるが、当然ながら農業経営にも大きな影響がある。


こうしたネットアクセスの悪いエリアは、地方の田舎に多く、広大な土地を効率よく農業経営するためには、ロボットやドローン、自動運転トラクターなどのハイテク機材が必要となるのだが、その前提条件として、インターネット環境が必須である。

さらには、最新のハイテクシステムには、多くのセンサーやカメラが導入され、農場や栽培環境のビッグデータを収集・分析する必要があるのだが、ビッグデータを取り扱う上では高速通信・ブロードバンド環境が必要となる。

たとえ農場内では高速通信が求められない場合であっても、自宅やオフィスに戻り、デスクワークする上ではインターネットの速度が求められるだろう。

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