ローソンは農業生産法人「ローソンファーム千葉」が栽培した野菜の販売を、９月７日に関東地区で始めると発表した。１００円均一が特徴の生鮮コンビニ「ローソンストア１００」を中心とする約９００店で、まず小松菜を取り扱う。
　
農業生産法人は６月に資本金５００万円で設立。地元生産者の「芝山農園」が７５％、ローソンが１５％、ほかに青果卸など２社が５％ずつ出資し、社長には芝山農園出身の篠塚利彦氏（２６）が就任している。約３ヘクタールの農地で小松菜のほか大根、ニンジン、ホウレンソウなどを栽培し、初年度は約１５０トンを収穫する計画である。
　
ローソンは千葉県を手始めに、主に東名阪地域に農業生産法人を設けて、野菜の栽培に取り組む方針。将来はローソンの店舗で販売する野菜の１割を生産する考えだ。 まずは千葉のファームの野菜は農場で生産履歴を管理し、収穫から店頭に並ぶまでに野菜集荷センターを介さないため、物流時間が従来比約12時間～24時間（商品により異なります）の短縮となり、より「新鮮な野菜」を提供することができるようになった、という。

「（株）ローソンファーム千葉」概要
１）会社名：農業生産法人 株式会社ローソンファーム千葉
２）住所：千葉県香取市福田724番地１
３）農地面積：約3.0ha
４）出資者：生産者（芝山農園）75％、（株）ローソン15％、東京シティ青果（株）5％、（株）RAG　5％
５）代表者：代表取締役社長　篠塚利彦（芝山農園）
６）資本金：5,000,000円
７）栽培品目：小松菜、大根、にんじん、ほうれん草等の野菜
８）収穫量：約150トン（初年度計画）
９）販売店舗：関東地区のローソンストア100（約650店舗）および一部ローソンの野菜取扱い店舗（約250店舗）の合計約900店舗

　
＜４月６日掲載記事＞
最近でも吉野屋（詳細記事）やイオン、セブン＆アイ・ホールディングス等、大手の外食・小売企業からの農業参入が相次いでいるが、コンビニ業界からも初めて、ローソンが農業事業に参入することを発表した。今年の夏までには、関東地方の農家と第１号となる農業生産法人を設立し、子会社の九九プラスが展開する生鮮コンビニ「ローソンストア１００」に減農薬野菜を供給する計画である。
　
　
「ローソンストア１００」は、雑貨や食料品、そして生鮮食品でも均一価格（税込み１０５円）で販売するのが特徴。従来は天候不順などの影響で市場価格が上昇した場合でも、均一価格を維持できるよう独自の調達先を確保することが課題になっていた。
　
　
新法人では白菜など５～６品目を栽培し、ローソンストア１００の店舗の約６割が集中する関東地方を中心に、各地で農業法人を立ち上げ、地産地消をアピールする計画である。今回の発表会では、すでに出店している中国を加えた４カ国（中国、インド、ベトナム、インドネシア）で、２０１５年までに合計３０００店を展開する考えを明らかにしており、同社の総合的な企業業績と農業事業について、今後とも継続的に事業データを収集していきたいと考えております。
　　

　
　

産業用ガス大手で農業参入したエア・ウォーターが、事業計画と目標数値を発表したので、補足情報として記載しておく。北海道千歳市釜加の農園での野菜生産の事業計画について、年内にベビーリーフとリーフレタス、来年４月からトマトの生産を開始し、大手食品メーカーのカゴメや道内卸に供給するほか、地元農家と共同で千歳産農産物のブランド化や販路拡大にも取り組む計画。
　
道内農業を成長分野と位置づけた事業多角化の一環で、運営主体は同社が昨年１１月に設立した農業生産法人エア・ウォーター農園（札幌）。自己破産した農業生産法人がトマトを栽培していた約７ヘクタールの温室を取得し、３月からトマトなどの試験栽培をしている。土壌に作付けするベビーリーフを除き、すべて水耕栽培。カゴメからトマト、エスビー食品からベビーリーフの栽培委託を受けるほか、自社ブランド品を生産。年間生産量はトマト約千トン、ベビーリーフ３４トン、リーフレタス２０トンで２０１２年度に売上高４億円を目指す。

　
北海道で産業用ガス販売や食肉加工などを手掛けるエア・ウォーター(株)は、国内製造業の海外移転が進み、主力の産業用ガス事業の成長が期待薄だと考え、新たな収益源に農業を選択した。もともと自社が事業展開する地域は北海道であり、比較的安く広大な土地を確保できる。そこで農業生産法人「エア・ウォーター農園」を設立し、北海道千歳市に約２０万平方メートルの農地を取得。
　
　
取得した農地内にはカゴメとエスビー食品から栽培技術のライセンスを受け、約５億円を投じて、トマトやベビーリーフを生産する植物工場を建設。2010年10月頃に栽培を開始する計画だという。残りの農地には露地栽培による飼料用トウモロコシなどを生産する予定。２０１２年度に４億円の売上高を目指す。生産した野菜の販路は、技術ライセンスを受けたカゴメとエスビー食品の２社に供給する計画。
　
　
ここ最近、ガスや水道、鉄道といったインフラ関連企業における農業事業への参入が増えつつある。既存の事業からの売上拡大が見込めないと判断し、危機感を持った企業が新規事業として最初に考えるのが農業だろう。（参考記事：北九州にあるエスジーグリーンハウスの例。西部ガスの子会社）
　
　
こうした企業は、地場での安定した事業を通して比較的、資金も保有しており、遊休地などの使用されなくなった広大な土地を持っていることが多い。そして成功のポイントは、どの栽培技術を保有している企業と提携するのかが重要である。本件のエア・ウォーター(株)の場合、カゴメは独自の植物工場栽培技術を保有しており、エスビー食品とともに食品加工の分野でも強い企業である。こうした植物工場などの栽培技術に加えて、生産した野菜を買い取ってくれる食品加工会社の存在は有難い。
　
　
もちろん、カゴメやエスビー食品側もメリットがある。植物工場などハイテク農業にて生産することで年中安定的に、高品質野菜を確保できる。こうした技術を活用した農業では、どの野菜も形、味、栄養価などが同じ野菜を生産することも可能である。また自社の技術ノウハウを提供し、栽培指導することで、自社が要求する野菜をそっくりそのまま生産してくれるのも有難いだろう。各社にとって、求める野菜の形・品質・栄養価などは異なるだろうし、こうした要求通りの野菜を安定的に供給してくれることは、技術を供与する側もプラスである。
　
　

　
　

１．農薬や除草剤は不要で、水資源も大幅に節約できる環境にも優しい循環型システム
２．都市型農業として普及させれば、その地域内で食料自給することで輸送コストやＣＯ２排出も削減でき、無農薬野菜を新鮮なままで食べることができる

といったような、新しいコンセプトの都市型農業としてアピールしている企業が多い。以下、栽培している写真を掲載しておく（写真は同社のＷＥＢサイトにてアップロードされている）