農業バイト+旅『おてつたび』食べチョク生産者と連携。学生が生産者として働く機会を提供

農業バイトと旅を掛け合わせたマッチングサイト『おてつたび』を運営する株式会社おてつたびは、農林水産省の事業を活用した「農業の魅力発信コンソーシアム」を設立し、産直通販サイト『食べチョク』を運営する株式会社ビビッドガーデンと、農業の魅力を伝えていくためのイベント「食べチョクおてつたび」を開催する。

農業バイト+旅『おてつたび』食べチョク生産者と連携。学生が生産者として働く機会を提供
「食べチョク生産者」と「地域・農業に関心のある若者」をマッチング。畑の作業や収穫作業に加え、食べチョクの梱包・販売をお手伝いしてもらうことで「職業としての農業の魅力」の発信します。


「農業の魅力発信コンソーシアム」とは
「農業の魅力発信コンソーシアム」は、農林水産省の補助事業「農業の魅力発信事業」を活用し、食べチョクやおてつたびなど、農業者と生活者の接点となる企業7社が集結し、設立されました。

本コンソーシアムでは、ロールモデルとなる農業経営者たちと参加者が農業に関わるプロジェクトを協働で企画するオンラインイベントや、学生の農業体験イベント「食べチョクおてつたび」などを通じて「職業としての農業の魅力」を発信していきます。

農業バイト+旅『おてつたび』食べチョク生産者と連携。学生が生産者として働く機会を提供
学生の農業体験イベント「食べチョクおてつたび」第1弾について
「食べチョクおてつたび」は、活躍している生産者とおてつたびに登録する地域・農業に関心のある学生をマッチングし、収穫作業や食べチョクの梱包・販売をお手伝いすることで、農業の楽しさを感じてもらうイベントです。

食べチョクに登録する生産者さんは、土壌や育て方などにこだわりを持って食材を生産されており、ビジネスとしても成功されている方が多くいらっしゃいます。

高齢化による働き手不足が深刻化する農業を持続可能な状態にしていくためには、農業にチャレンジする人や関わる人を増やしていくことが重要です。

本イベントでは、これまで農業に縁のなかった学生が、活躍する生産者のもとで共に働き農業の大変さや楽しさ、やりがいなど「職業としての農業の魅力」を知ることで、農業をより身近に感じてもらうことを目指します。


背景
■農業の現状

・高齢化による離農や農業従事者の減少が急速に進行(※1)しており、将来の担い手となり得る方に魅力を発信していくことが急務。

・コロナ禍で20代の地方移住への関心が高まり(※2)、農業が職業の一つとして選択肢に挙がる可能性が高まっている。


■学生の現状
・新型コロナウイルスの影響によってオンライン授業が増え、体験学習やオフラインでの出会いの場が失われつつある。

・大学の授業でも「SDGs」が扱われるなど、若年層のサステナビリティへの意識の高まっている。

・おてつたび登録者の60%が「農業に興味がある」と回答(※3)しているように、若年層の農業への関心度は高まっているが、気軽に一歩目を踏み出す機会がまだまだ少ない。

・都市圏に住んでいると、農業に触れる機会がなく、職業選択の中で農業が候補に上がりにくい。

(※1) 農林水産省『2020年農林業センサス結果の概要』より
(https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/noucen/2020/index.html)

(※2)第4回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査
(https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/pdf/result4_covid.pdf)

(※3)2022年3月1日時点 おてつたび登録時のアンケートより


おてつたびについて
『おてつたび』は、お手伝い(仕事)と旅を掛け合わせた造語で、地域の短期的・季節的な人手不足で困っている農家や旅館などの事業者と、「知らない地域へ行きたい」「仕事をしながら暮らすように旅したい」など地域に興味がある若者をマッチングするwebプラットフォームです。

『おてつたび』参加者は、お手伝いをすることで事業者より報酬を得ることができるため、旅費自体の削減が可能です。

農業バイト+旅『おてつたび』食べチョク生産者と連携。学生が生産者として働く機会を提供
「日本各地にある本当にいい人、いいもの、いい地域がしっかり評価される世界を創る」というビジョンを掲げ、2018年7月にサービスをスタートしました。

利用者数は1万5000人を超え、受け入れ先は全国47都道府県 500事業者に拡大。現在、応募倍率は3倍~5倍と非常に注目を集めております。

おてつたび終了後のアンケートでは、参加者の8割は、それまで全く行ったことない地域を訪れ、9割以上が「地域にまた訪れたい」と答え、移住・定住した事例もあり関係人口創出を強みとしております。