2次募集開始）肥料コスト低減に関する技術導入補助金「養液分析」「農機・ドローン・生育診断」など

記事更新日:2022年3月6日

政府は「令和３年度の補正予算・肥料コスト低減体系緊急転換事業」に関する公募を開始した。公募期間は、令和４年(2022年)の２月１日～２月１８日まで。補正予算額は４５億円。(2次募集も開始：2022年2月28日～3月18日まで)

 土壌（養液）分析には全額補助。肥料削減のための技術導入などには半額 1/2補助となる。 

日本国内では、肥料原料の多くを海外に依存しており、国際市況の影響を強く受けることが課題の一つ。コロナ禍による直近の状況だけでなく、ここ１０年間でも、肥料・原料価格の高騰が、農業経営を圧迫する場面が多く見受けられる。

一般的に、国内農家の生産コストのうち約１割を肥料が占めるとされる。円安による肥料の値上がり、原油高による暖房・燃料コストの高まり等、ここ１年間は農業経営には厳しい状況が続いている。

また、長期的にみれば、世界人口増加を背景に海外の農業生産が活発になれば、国際的な肥料原料の価格も上昇傾向となることが予想される。

今回の補助金について ～令和3年度補正予算「肥料コスト低減体系緊急転換事業」～

メインは、土壌を使用した露地栽培となるが 「養液栽培」も対象に含まれている 。ただし、ドローンや自動調整して肥料を投入する「農機具（局所・可変施肥技術）」、リモートセンシングによる生育診断などを導入することが評価ポイントとして高く設定されているので、公募件数が多くなれば若干、不利になる可能性はあるだろう。

予算額や補助額の上限について

全体の補正予算額は４５億円。各申請者(取組実施者)に対して、交付額や栽培面積に上限や下限などの制限はない。

なお、対象となる栽培面積は問題ないが、交付額については、土壌診断分析や農業用の機械など、大型設備を購入する場合は、 ５０万円以下、かつ、レンタルやリースをすることが困難な場合に限られているので 、あまり高額な申請金額は難しい。

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