2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機とした受発注取引のビジネスマッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ2020」の電子入札システム利用団体が合計10団体となり、2018年5月7日に、新たに公益財団法人東京都保健医療公社が電子入札システムの一部利用を開始する。
5月以降順次、当該団体が公募する入札案件の一部について、ビジネスチャンス・ナビ2020を通じて、指名から落札者の決定まで一貫して実施していくこととなります。
電子入札導入のメリットについて、公益財団法人東京都保健医療公社は「契約事務負担の軽減、業務の効率化につながる大きな一歩です」と話しています。
東京都の監理団体等については、このほか、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による入札発注が本格化しており、記録映像の撮影業務委託など、4月以降、約20件掲載されています。
【ビジネスチャンス・ナビ2020 電子入札システムを活用中の10団体】(導入順)
・公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
・公益財団法人東京都中小企業振興公社
・株式会社東京国際フォーラム
・株式会社東京ビッグサイト
・公益財団法人東京しごと財団
・公益財団法人東京都農林水産振興財団
・公益財団法人東京観光財団
・公益財団法人東京都環境公社
・株式会社ゆりかもめ
・公益財団法人東京都保健医療公社
【ビジネスチャンス・ナビ2020とは？】
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機とした受発注取引のビジネスマッチングサイトです。全国の企業が利用可能で、全て無料でご利用いただけます。
【ビジネスチャンス・ナビ2020でできること】
1)公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会をはじめとした東京都の監理団体等10団体の電子入札に参加可能
ビジネスチャンス・ナビ2020は組織委員会の電子入札に参加できる唯一のサイトです。今後、組織委員会から選手村や東京2020大会に関連する各オフィス、セレモニー(開会式・聖火リレー・表彰式他)で使用する機器、備品、サービス等の案件発注が想定されます。
2017年4月以降、組織委員会からすでに80件を超える案件がビジネスチャンス・ナビ2020を通じて発注されています。組織委員会以外の東京都の監理団体等からは、合計120件を超える案件が発注されています。
［組織委員会の入札案件例]
1. 東京2020メディア配布用記録映像素材の撮影・簡易編集業務委託
2. 小中学生ポスターの製作等業務委託
3. 対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等および計画支援業務委託(各会場)
2)民間企業同士のビジネスマッチング
発注側の企業は調達案件だけではなく技術ニーズ案件の掲載も可能であり、受注側の企業は調達案件に対して概算見積での回答や技術提案などによる受注エントリーができます。
サイトには多様な業種の企業が登録されており、様々な案件が掲載されています。また、食材に関する案件も数多く発注されています。
［案件一例］
1. 金属プレス金型製作依頼
2. 幼児用商材の募集
3. キッチンウェアの調達
4. オーガニック認証付きエキストラバージンオリーブ油の調達
5. キャンピングシェルの製造
3)自社PRが可能
登録企業は自社の技術や製品情報、納入実績等をアピールできる自社PRページの作成が可能です。GAPなどの東京オリンピック・パラリンピックの調達基準に位置付けられた認証に関してもPRができます。
また、製品情報や認証情報からビジネスパートナーを検索することもできます。
※GAP(Good Agricultural Practice：農業生産工程管理)とは、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組のことです。
【ビジネスチャンス・ナビ2020登録手順】
「ビジネスチャンス・ナビ2020」ホームページ
URL：https://www.sekai2020.tokyo/bcn/
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