マレーシア、海外企業による農業ビジネスを対象とした専門機関の設立

　マレーシアの農業省(農業・農業関連産業省 MoA)では、農業やアグロフード分野について、海外からの投資促進のため、特設機関の設立を予定している、と発表した。

マレーシアの農業ビジネスについて、海外企業が進出するためには、複数の機関が関わっており、煩雑な作業が課題となっていた。

設立される特別機関では、海外からの農業ビジネスに特化し、許認可ライセンス、投資家の誘致など「一気通貫型」にて、あらゆる問題に対応する。

農業ビジネスの対象として、6つの分野に区別され、家畜、種子・肥料・飼料、花卉、熱帯果樹、水産、ハイテク・自動化などが含まれる。

マレーシアの製造業においては、海外からの投資誘致のため、税制優遇など積極的な制度があるが、農業分野においては海外企業の進出は非常に少なかった。

しかし、近年ではドローンやAIシステム、さらには都市部を中心とした完全人工光型植物工場など、ハイテク農業の進歩が進んでおり、特設機関の設立には、海外からの最新の技術移転を促進する目的もある。

マレーシア農業省では今後、農業の事業化・ビジネス化を加速させるため、組織内の改革を行っていく。また、近隣ではタイ、最新技術ではオランダなどを参考にしながら、東南アジアや中国、インドなどのフード・ハブ(食のハブ)を目指していく、という。