米国による新たな法制度、微細藻類がハイテク農業のカテゴリーに分類へ

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 世界で注目を集めている「微細藻類」。日本でもクロレラ、ユーグレナといった微細藻類を一度は耳にしたことがあるだろう。

このほど、米国農業法(Agriculture Act)が改正され、微細藻類が農業のカテゴリーに追加された。簡単にいえば、微細藻類も農作物の一つである、と認定をうけたのだ。

ただし、ニンジンや大根の露地栽培のように種を畑に撒けば、作物が成長するわけではないので、環境の整ったプールのような「ため池」や、野菜の植物工場のように藻類培養を行うため、施設農業に近いイメージになるだろう。

米国による新たな法制度、微細藻類がハイテク農業のカテゴリーに分類へ
オランダ・ヴァーヘニンゲンにある「AlgaeParc社」
今回の微細藻類に関する米国農業法によって、穀物や野菜を栽培するのと同じ支援が受けられるようになることが最大のメリットとなる。つまり、微細藻類を生産するために米国農務省(USDA)による補助金申請を行うことが可能になるのだ。

今までも、藻類培養のために米国農務省(USDA)へ研究申請を行うこともあったが、栽培品目の中に「藻類」というカテゴリーがないため、曖昧な個別判断で支援が受けられないケースも多かったようだ。


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藻類について、米国では今後、人々の食料だけでなく、新たな化学素材(原材料)や燃料をサステナブルに供給することができる、将来有望な農業作物の一つとして認められたことになる。

微細藻類ビジネスは、米国では研究開発の競争が始まっており、微細藻類から抽出した原材料を配合することで、スポーツドリンク(エナジードリンク)、サプリメント、料理油、マヨネーズの商品開発が行われている。

中には多くの商品が販売されているカテゴリーもあり、代表的なものは微細藻類を利用した「飼料・家畜用」「水産用」のサプリメント(エサに配合するもの)などがある。