カタールの農業統計。生鮮野菜1万7千トンを輸入、国内農業人口は3,000名

(2017年7月28日に記事修正・更新しました)
 中東諸国においても、国によって農業戦略が異なる。それは栽培環境(気候や土壌条件など)だけでなく、資金的な余裕(石油資源などによる収入額)や文化・歴史なども関係しており、砂漠が多い中東諸国が全て同じような農業政策(戦略)を行っているわけではない点には注意が必要である。

カタールにおける農業従事者は統計上では3,000名

 カタールは、石油よりも天然ガスの埋蔵量が多く、多くの液化天然ガスLNGを輸出しており、ガス産業が主要産業となっている。国内における農業従事者は非常に少なく、農業分野の労働人口は統計上では約3,000名となっている(2004年FAOデータ)。

総人口が62万人のカタールでは、国内における農業従事者は、人口比率に対してわずか1%程度となる。

また、中東における大国のサウジアラビアと比較すると、カタールは経済規模は小さいが、一人当たりGDPで見ると、GCC諸国の中でトップ(2006年)となっており、非常に豊かな国であることが分かる。

※ GCC諸国とは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、バーレーン、オマーンの6カ国を示す。

トマトなどの園芸野菜、年間の生産量は5,000トン以下。生鮮野菜も17,050トンを輸入

 カタールの農業生産について、一部では施設園芸も稼働しているが、ハイテク植物工場のような施設栽培は、ほとんど行われていない。作物別でみると、デーツ(ナツメヤシ)で17,000トンで少し多いが、トマトやメロン、ナスといった農作物は年間3,500~5,000トン程度で国内で収穫されている(2005年FAOデータ)。

特に、米や小麦といった穀物の輸入依存度が高く(3,000~3,500トン程度を輸入)、生鮮野菜も17,050トンを輸入(2004年FAOデータ)していることから、その多くを他国からの輸入に頼っているのが現状である

カタールの農業統計。生鮮野菜1万7千トンを輸入、国内農業人口は3,000名カタールの農業統計。生鮮野菜1万7千トンを輸入、国内農業人口は3,000名

カタール国内の施設栽培の様子。ピーマンやキュウリ、トマトやナスといった園芸作物を生産し、国内スーパーに販売している事例もあるが、施設内の技術導入は進んでいないので収量・品質にも問題あり。写真:弊社による現地取材より

 中東諸国は石油資源などの収入の多くを、他国からの食料輸入・確保に充てている国が多く、中でも「人口増加・水資源の確保・砂漠化(土壌が農業に適さない)」などが要因で、サウジアラビアやUAEでは、自国内での栽培には力を入れず、安く余っている海外農地の獲得を優先している国も出現している。

例えば、サウジアラビアでは、インドネシアで160万ha、スーダンで1万haの農地を借り上げ、UAEでは、パキスタンから50万haの土地を購入、スーダンからも40万haの土地取引契約が成立している、という。

獲得する国の法律によって土地を長期リース契約を結ぶこともあれば、実質的な土地の購入を政府と民間企業が共同で行っているケースもある。


 カタールについても、他のGCC諸国ほど海外農地に積極的ではないものの、既にスーダン国内への農業投資を目的とする共同事業を設立させており、自国内での農業生産より、海外農地の取得に力を入れつつあるようだ。

ただし、海外農地でも「異常気象による農作物への打撃、現地労働者の反発、政治的な問題・状況の変化」などにより、期待していた食料確保が難しくなる可能性もある。


2017年7月末現在、カタールに対して、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプトの4か国が6月5日に国交を断絶し、イエメン、モルディブなどがこれに続いた。

GCC・中東諸国とカタールでの対立が続いており、食料品の90%を輸入に頼っている(うち、40%ほどを陸路から運搬)カタール国内では、国交断絶のニュースが報じられるとスーパーの食料品が一気に売り切れになる現象も発生。
現在は落ち着いているものの、このまま続けば、カタール国内での農業生産を行う必要性がますます強くなることが予想される。

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