シンガポール、住民参加型のコミュニティー・ガーデンが新たにオープン

　シンガポールの緑化事業を進めている国立公園局(National Parks Board)は、管理する5つの公園内に、住民が家庭菜園を行えるコミュニティー・ガーデンを新たに整備した。

シンガポールでは、自給率向上や都市開発を目的に、ビジネスとしてのハイテク農業(植物工場など)を支援するとともに、住宅や公園、学校などで家庭菜園を行うためのコミュニティー・ガーデンを整備している。

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今回のコミュニティー・ガーデンでは、新たに220の区画をリースする。住民が借り受ける1区画は「2.5m x 1m」の土耕プランターとなる。

最大で3年間のリースが可能で、年間のレンタル料は57シンガポールドル(約4,800円)。日本の自治体等の公的機関が提供しているレンタル農園の年間利用料と大きな差はない。

申し込みを行った住民は、今年の5月頃から家庭菜園をスタートでき、栽培品目は食べられる野菜や花など利用者が自由に選択できる。

国立公園局(National Parks Board)のウェブサイトでは、シンガポール国内にて整備されたコミュニティー・ガーデンの場所を検索できる。住宅や公園、学校など多くの場所で整備されている。

　シンガポール政府は、さらなる「グリーン・シティー」化を進めるため、昨年の11月に国の基本方針を発表した。そこには、住民による家庭菜園、コミュニティー・ガーデンを増やす施策も記載されており、2019年までには、11の公園内に合計で1,000区画以上を整備する、としている。

政府機関である国立公園局(National Parks Board)によると、昨年2017年の11月～12月には、既に400区画のコミュニティー・ガーデンへの申込があった、という。

今後もシンガポールでは、緑化や園芸作物の生産に力を入れ、魅力ある都市開発・グリーンシティー化を進めていく、という。