ソフトバンク・テクノロジー株式会社(SBT)は、すでに発表している、株式会社マイファーム、テラスマイル株式会社との協業による農業支援事業を本格的に始動する。
２０１６年７月１５日にSBTとマイファームの合弁会社「リデン株式会社」を設立した。リデンは、９月１日より営業を開始し、ICT農業支援サービスの提供を開始する、という。
■SBTグループのリデン株式会社が提供開始するICT農業支援サービス
リデンは、全国農地ナビの開発を担当したSBTと、社会人向けの週末農業学校と１２０か所の体験農園を展開する農業ベンチャーであるマイファームが、ICTによる農地流通の活性化を軸として日本の農業発展に寄与することを目的に設立しました。
今回、リデンが販売・提供を開始するのは、農地をウェブサイト上で簡単に検索できる「農地の窓口」と、農地の賃借および売買に関するコンサルティング、各種手続き代行サービス、SBTとテラスマイルが共同開発した農業経営支援サービス「テラレポート」です。
＜農地の窓口＞
「農地の窓口」は、無料の農地検索サイトです。農業を始めたい、あるいは農業経営を拡大したいお客様が、遊休農地を中心とした全国の農地を地図から検索したり、都道府県や市区町村といった地域から検索したりできます。
農地の大きさや田んぼや畑、樹園地といった土地の地目などの条件を指定することで、目的の農地を検索することもできます。農地を売りたい、貸したい個人や企業は、保有する農地情報を掲載することも可能です。
また、お客様が目的の農地を見つけた場合、リデンが手間や専門知識を要する申請書類の作成や、農機の調達から収穫までの資金繰りなど事業計画の作成、行政機関や農地所有者との交渉までワンストップで対応します。目的の農地は、問い合わせから最短２か月程度で利用可能です。農地を利用するために必要な費用は下記のとおりです。
■農地検索サイト「農地の窓口」
http://www.nouchinomadoguchi.com
■コンサルティング・手続き代行サービスの提供価格（税別）
＜テラレポート＞
「テラレポート」は、農家を対象とした農業経営の可視化・分析サービスで、モバイルやタブレット端末から専用ページを開き、出荷量を入力するだけで経営に必要な複数のレポートが閲覧できます。
テラレポートは、無料で出荷量・売上の予実比較や売上集計、売上予測レポートなどを提供します。
サービス申込者に対しては、最短１日で専用IDが発行され、専用ページにログインできるようになります。専用ページでは、目標とする売上や出荷量の設定のほか、経営する田んぼや畑、ビニールハウスや生産品目ごとの経営管理が可能です。
今後、市況などのオープンデータ等を利用した有償分析レポートも提供予定となっており、これにより、さらに精度の高い経営管理が可能となります。また、農家を支援する営農団体に対しては、市況などのオープンデータ等と農家の入力データを分析した有償レポート（別途見積）も販売します。
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