コンテナは植物工場の他、データセンターや医療用拡張型コンテナなど、幅広いシーンで利用することができる。１９６７年から海上コンテナを製造している日本フルハーフでも、今までの技術・ノウハウを活用して、国産初のISOコンテナ・データセンターの開発・販売を目指している。
日本フルハーフ、ISOコンテナデータセンターを開発
日本フルハーフ株式会社は、ＩＳＯコンテナデータセンターを開発し、IT業界での需要に対応する。当社は１９６７年から海上コンテナを製造しており、リーファー（温度管理）コンテナは１９６８年より製造している。生産量はピーク時で年間１万台生産した実績がある。
こうしたISO国際規格海上リーファーコンテナの製造技術と、これまでに培われた豊富な経験を活用し、ＩＳＯコンテナデータセンターを生産する。
ＩＳＯコンテナは
（１）高密閉・高断熱構造により、直接屋外設置が可能な他、幅広い環境に対応可能。
（２）ＩＳＯ規格により国内のみならず世界中どこへでも即時に運ぶことが可能。
（３）建屋型データセンターと比べ設置コストが少なく、運用開始までの期間が３ヶ月程度に短縮できる。
（４）空調効率が良いため、消費電力を削減できる。
などの特徴がある。
現在開発中の２０フィート・プロトタイプコンテナは、外気温度−２０℃から＋４０℃の幅広い環境にて運用ができ、間接外気冷却を取り入れた新空調システムにより、業界トップクラスのＰＵＥ（※）１．１を達成する。
（※）ＰＵＥ＝データセンター全体の消費電力÷ＩＴ機器の消費電力
加えて、コンテナの筐体のみではなく、空調・ラック（８台）・電源設備・監視機能などを一体化したモジュールとして、国産初のISOコンテナデータセンターの発売を目指す。
最近では、被災地で使用されている医療用拡張型コンテナ、中東に輸出され新鮮な野菜を人工的に供給するコンテナ野菜工場など、ISO規格コンテナを基軸にした機動性などが注目され、物流分野以外からの引き合いが増えている。
東日本の震災以後、企業の事業継続計画対策、再構築が迫られており、またクラウドコンピューティングの需要も急増しつつある。
電力不足対応のために社内情報システムをデータセンターに預けたいとする企業の需要や、データセンターが集中する首都圏から他の地域へ移設したいというリスク分散の需要に対応していく、という。
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