富士通・オリックスなど、植物工場などICT技術を活用したスマートアグリ事業を本格展開

 富士通、オリックス、増田採種場と静岡県磐田市は共同で新会社を設立し、植物工場などICT技術を活用したスマートアグリカルチャー事業への展開を本格化していく。4月1日に「磐田スマートアグリカルチャー事業準備株式会社」を設立、富士通が51%、オリックスが39%、増田採種場が10%を出資する(資本金は1億円)。

 本事業は、事業主体となる3社に加え、高度な専門性をもつ種苗会社、高い栽培技術をもつ農業生産者、流通・食品加工会社、自治体、学術機関、農業機械・資材メーカーなど、業種・業態を越えた企業・団体の知見を融合させ、食・農全体のバリューチェーン(種苗~生産~加工・出荷~販売など)の構築を目指す。

背景
 日本の農業生産物は、味、形状、安全性などの面で高品質であり、品種のバリエーションも多く、魅力的な一方で、農業は耕作放棄地の増加、就農者の高齢化といったたくさんの課題が存在しています。

これらの課題は、例えば高い技術を持った種苗会社と優秀な生産者との連携が進まない、あるいは、一事業者が新たな成長戦略を描いても実行しきれないといったビジネスモデルの硬直化に起因するケースが多く、この課題解決に向けて、農業を中核として複数のプレイヤーが一体となる共創型のスマートアグリカルチャー事業の創造が求められています。

磐田スマートアグリカルチャー事業の概要
富士通・オリックスなど、植物工場などICT技術を活用したスマートアグリ事業を本格展開
概要
共創による事業の実現
事業主体となる富士通、オリックス、増田採種場に加え、高度な専門性をもつ種苗会社、高い栽培技術をもつ農業生産者、マーケット感度の高い流通・食品加工など、業種・業態を越えた複数の企業・団体によるオープンな共創を基盤とします。

新たなビジネスモデルの創造
1.生産・加工事業
マーケットイン型の農業生産事業を実現するため、開発プロセス、マーケティングプロセスにおいて、種苗・栽培技術・流通を適切にミックスした事業モデルを実現します。本事業においては開発の起点である、種苗会社、農業生産者に流通企業の考え方をタイムリーに取り込むビジネスモデルを創造します。

具体的には、ICT/テクノロジーを活用した高度な環境制御が施された栽培施設を使用し、季節や天候、場所に影響されず、安定的な大規模・効率生産を行います。将来的には、加工プロセスを付加し、実需者のオーダーに幅広く対応可能な体制を整備し、生産~加工・出荷~販売のバリューチェーンの構築を目指します。

2.インフラアウトソーシング事業
「強い農業づくり」のためには、自然環境や市場環境の変化に対応しながら、調達・品質・コストなどを安定させる高度な事業インフラの構築が必須です。本事業において構築された、「高度な環境制御が施された種苗・栽培施設」、「効率的なオペレーション」、「堅牢なセキュリティが施されたデータマネジメント」を、自社の事業インフラとして活用するのみならず、種苗会社・農業生産者に提供してまいります。

3.種苗ライセンス事業
日本では、様々な付加価値のある品種が開発されてきましたが、その多くが脚光を浴びずに埋もれてしまっています。その原因の1つには、種苗会社~生産者~流通・食品加工会社が連動しきれていないことがあると考えています。

この3分野の事業者が有機的に一体化するビジネスモデルを構築し、これまで埋もれていた品種の高付加価値化を実現します。さらにそこで生まれた様々なナレッジや技術を権利化し、農業における新たなライセンスビジネスへ進化させてまいります。

4.地域での雇用創造と人材育成
本事業が永続的に地域に貢献するために、雇用の創造・地域人材の育成にも取り組んでいきます。雇用においては、様々な働き方や人材を活かせる農業におけるダイバーシティの実現を創造し、人材育成においては、地域の学術機関や農業における先進的な知見者との連携により、将来に渡って地域農業の中核となる人材の育成に努めます。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
植物工場・農業ビジネス編集部

植物工場・農業ビジネス編集部

投稿者プロフィール

植物工場・農業分野を中心に環境制御技術に関する最新動向ニュースを配信しております。

この著者の最新の記事

関連記事

植物工場・スマートアグリ展2017
次世代農業EXPO 植物工場バナー
植物工場設備販売(人工光型)_バナー

過去のピックアップ記事

  1. spread_plantfactory880
     世界最大規模の完全人工光型植物工場を運営するスプレッドでは、同社の米国現地法人であるNUVEGE,…
  2. タイのショッピングモールでの屋上菜園。環境志向型アグリビルディングの実証スタート
     タイのチュラーロンコーン大学が約2000万円を投じて、7階建てのショッピングモール(サイアム・スク…
  3. インロコ、イオンに植物工場を併設。究極の都市型農業・店産店消モデルを推進
    イオン初の店産店消モデル・植物工場を併設 [前記事] のように、(株)インターナショナリー・ローカ…
  4. グーグルが農業ビッグデータ解析ベンチャーに18億円の投資
     テクノロジーベンチャーに投資を行っているグーグル・ベンチャーは、農業ビッグデータ解析サービスを提供…
  5. 都市部の食料問題と食育を解決。米国NYなど都市部で拡大するアクアポニクス・地産地消モデル
    米国・地産地消の市場規模は120億ドル  米国における地産地消ビジネスの市場規模は2008年の50…
  6. 日本初の電解水設備を導入したオランダ式の太陽光利用型植物工場が高知県南国市にオープン
     整水器シェアNo.1の日本トリムが連携協定を結ぶ高知県・南国市・JA南国市・高知大学の4者との官民…
  7. カナダ・サンセレクト社、植物工場によるトマト・パプリカの生産施設拡大
    カナダに本社を置くパプリカ・トマトの生産・販売企業であるサンセレクト社では、今年の秋から太陽光利用型…
  8. 植物工場ベンチャーBowery Farming社が750万ドルの資金調達に成功。地産地消型モデルの普及へ
     米国ニューヨークを拠点とするBowery Farming社は、完全人工光型植物工場による生産技術の…
  9. 120億ドル市場の地産地消ビジネス。政府による新たな資金の貸し付けプログラムが開始
     米国農務省(USDA)では、小規模農家や近年、市場規模が拡大しつつある都市型農業に合わせた資金の貸…
  10. 世界市場でも注目される特殊発電フィルムの開発。植物工場・施設園芸での普及を目指す
     ICT・センサー技術を活用した環境制御型・植物工場や一般的な温室ハウス(施設園芸)であっても、露地…
150629_英語ページバナー ログインページ(無料会員登録)_topside.logo
無料相談(経営相談・新規事業)バナー
151226 プレス募集バナー PR記事バナー 人材募集バナー

注目記事

  1. 昭和電工と山口大、植物工場・高速栽培技術に関する世界展開へ
     昭和電工のLED光源を採用した完全人工光型植物工場ユニット「SHIGYOユニット」が、山形県天童市…
  2. 米国企業によるカスタマイズされた高度な生産技術支援サービスが展開
     アグリビジネスがハイテク化するにつれて、近年では単なる生産性の向上を追及するだけでなく、環境負荷・…
  3. NYのジョンFケネディ空港にて、新たな都市型農業PJがスタート
     学校(Farm to School)やレストラン、消費者(Farm to Table)といった地産…
  4. 自然の木をイメージした垂直農場 植物工場や様々なクリーンテクノロジーを導入
    都市部における過剰な人口増加が引き起こす2つの問題は、限られた土地・空間の中での生産性向上をはかりな…
ページ上部へ戻る