富士通・オリックスなど、植物工場などICT技術を活用したスマートアグリ事業を本格展開

 富士通、オリックス、増田採種場と静岡県磐田市は共同で新会社を設立し、植物工場などICT技術を活用したスマートアグリカルチャー事業への展開を本格化していく。4月1日に「磐田スマートアグリカルチャー事業準備株式会社」を設立、富士通が51%、オリックスが39%、増田採種場が10%を出資する(資本金は1億円)。

 本事業は、事業主体となる3社に加え、高度な専門性をもつ種苗会社、高い栽培技術をもつ農業生産者、流通・食品加工会社、自治体、学術機関、農業機械・資材メーカーなど、業種・業態を越えた企業・団体の知見を融合させ、食・農全体のバリューチェーン(種苗~生産~加工・出荷~販売など)の構築を目指す。

背景
 日本の農業生産物は、味、形状、安全性などの面で高品質であり、品種のバリエーションも多く、魅力的な一方で、農業は耕作放棄地の増加、就農者の高齢化といったたくさんの課題が存在しています。

これらの課題は、例えば高い技術を持った種苗会社と優秀な生産者との連携が進まない、あるいは、一事業者が新たな成長戦略を描いても実行しきれないといったビジネスモデルの硬直化に起因するケースが多く、この課題解決に向けて、農業を中核として複数のプレイヤーが一体となる共創型のスマートアグリカルチャー事業の創造が求められています。

磐田スマートアグリカルチャー事業の概要
富士通・オリックスなど、植物工場などICT技術を活用したスマートアグリ事業を本格展開
概要
共創による事業の実現
事業主体となる富士通、オリックス、増田採種場に加え、高度な専門性をもつ種苗会社、高い栽培技術をもつ農業生産者、マーケット感度の高い流通・食品加工など、業種・業態を越えた複数の企業・団体によるオープンな共創を基盤とします。

新たなビジネスモデルの創造
1.生産・加工事業
マーケットイン型の農業生産事業を実現するため、開発プロセス、マーケティングプロセスにおいて、種苗・栽培技術・流通を適切にミックスした事業モデルを実現します。本事業においては開発の起点である、種苗会社、農業生産者に流通企業の考え方をタイムリーに取り込むビジネスモデルを創造します。

具体的には、ICT/テクノロジーを活用した高度な環境制御が施された栽培施設を使用し、季節や天候、場所に影響されず、安定的な大規模・効率生産を行います。将来的には、加工プロセスを付加し、実需者のオーダーに幅広く対応可能な体制を整備し、生産~加工・出荷~販売のバリューチェーンの構築を目指します。

2.インフラアウトソーシング事業
「強い農業づくり」のためには、自然環境や市場環境の変化に対応しながら、調達・品質・コストなどを安定させる高度な事業インフラの構築が必須です。本事業において構築された、「高度な環境制御が施された種苗・栽培施設」、「効率的なオペレーション」、「堅牢なセキュリティが施されたデータマネジメント」を、自社の事業インフラとして活用するのみならず、種苗会社・農業生産者に提供してまいります。

3.種苗ライセンス事業
日本では、様々な付加価値のある品種が開発されてきましたが、その多くが脚光を浴びずに埋もれてしまっています。その原因の1つには、種苗会社~生産者~流通・食品加工会社が連動しきれていないことがあると考えています。

この3分野の事業者が有機的に一体化するビジネスモデルを構築し、これまで埋もれていた品種の高付加価値化を実現します。さらにそこで生まれた様々なナレッジや技術を権利化し、農業における新たなライセンスビジネスへ進化させてまいります。

4.地域での雇用創造と人材育成
本事業が永続的に地域に貢献するために、雇用の創造・地域人材の育成にも取り組んでいきます。雇用においては、様々な働き方や人材を活かせる農業におけるダイバーシティの実現を創造し、人材育成においては、地域の学術機関や農業における先進的な知見者との連携により、将来に渡って地域農業の中核となる人材の育成に努めます。

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植物工場・農業ビジネス編集部

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