米国や世界では受刑者向けの園芸プログラムが急増。NPOの支援制度、社会企業家の増加なども関係

サンフランシスコにある「ガーデン・プロジェクト」は1992年にCatherine Sneed氏によって設立された組織で、主な活動は園芸プログラムを通じて、受刑者の出所後の社会復帰を支援するための教育プログラムを行っている
 
 
米国では、こうした受刑者向けの園芸プログラムを行う組織が、ここ10年前ほどから出現し、最近では急増している。それは、単なる奉仕・ボランティア活動ではなく、社会貢献と事業(収益を確保する)を両立させるNPO法人の出現であったり、ソーシャルベンチャー的な企業が増えたことが、一つの要因として考えられる。米国の場合、NPOの給与だけで生活できる人も多い。また、世界的にも社会企業家精神が旺盛な人々が増えることは良いことである。
 
 
こうした園芸プログラムでは、農作業を通じて受刑者に様々なメリットを与えてくれる。

  • 収穫された作物・野菜は、自分達の食事にも採用され、新鮮で栄養価の高い野菜を摂取することで身体的な健康を獲得できる
  • 園芸療法といった治療法があるように、土いじりや農作業を通じて、精神的にも安定する効果がある

このように園芸プログラムを通じて、心身ともに健康体を獲得でき、再犯率の減少にもつながるのだ。再犯率は半分になるような効果的なケースもある。(再犯率についての記事:英語のみ
 
 
また自分達では食べられないものは、フードバンクやその他のコミュニティを通じてホームレスに食事を寄付したり、病院食に利用したり、レストランなどに販売する場合もある。自身の健康とともに、近隣の地域社会にも貢献できることは非常に良いことだ。どうしても近隣住民にとって、刑務所は嫌われる存在であり、地域社会にマイナスであったとしても、決してプラスな存在にはならない、というのが従来の考え方であっただろう。
 

写真:インサイトガーデンプログラムにおける活動の様子

こうした受刑者向けの園芸プログラムを実施する組織として、例えば「インサイトガーデンプログラム」では、サン・クエンティン刑務所内に1200平方フィートもの農地を運営しており、農作業を通じて、サステナブル農業や環境、コミュニティの大切さなどを教えている。
 
 
カリフォルニアのCIW Prison Gardenでは有機栽培を積極的に進めており、NYのグリーンハウス・プロジェクトが運営する各施設では、年間で数千ポンドの野菜が生産されており、一番多い時で75000ポンドも収穫される時がある。そして、こうした収穫物の4分の一は地元のフードバンクを通じて寄付されている。
 
 
こうした取組みは全米だけでなく、ニュージーランド、ロンドンなど世界各国で行われている。日本ではどうなのだろうか?時間的な制約もあり、国内における取組みを調査することはできなかったが、こうした活動を実施するNPOや農業法人、株式会社を国内で見かけることはないのでは?もし、情報をお持ちの方がいらっしゃれば是非、ご連絡下さいませ。
 
 

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植物工場・農業ビジネス編集部

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