アジア生産性機構(APO)は、アジア諸国の農業・食品産業分野での持続可能な生産性向上を図るため、4月22日から25日に｢持続的フードバリューチェーンに係る視察研修｣を東京で実施する。
日本政府の拠出金による本事業の参加者は11のAPO加盟・地域から17名の農業・食に関わる政府関係者・専門家が来日し、日本の持続的フードバリューチェーンの整備や電子化技術導入について理解を深めます。
APOに加盟するアジア・太平洋諸国においても生産、加工、流通、販売、消費といった各段階で価値を生み出すフードバリューチェーンは、昨今それを取り巻く環境が変わってきています。
消費者がより豊かになったことでから食品に対するクオリティー、安全性、鮮度に対する要求は高まり、生活様式の変化から健康的で、購入しやすく、小さめに包装された食品が求められています。
このような大規模な社会トレンドの変化に対応すべく、持続的フードバリューチェーンの確立が必要とされています。
視察団は4日間の日程で、講義や東洋ライスサイタマ工場（埼玉県坂戸市）、豊洲市場（東京都江東区）など、関東圏の企業視察を通して日本の持続的フードバリューチェーンの取組みや最新の技術を使った成功事例を学びます。
APO (アジア生産性機構) について
APOは生産性向上を目的としたアジア太平洋地域で唯一の国際機関です。1961年に政府間協定の締結により設立されました。
ＡＰＯはシンクタンクとして、工業、農業、サービス、公共部門などの幅広い分野で政策提言を行っています。
また、各加盟国が生産性向上のために取り組む国家戦略策定を支援したり、調査研究やセンター・オブ・エクセレンスなどの組織能力強化プログラムを通して、アジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に重要な役割を果たしています。
APO加盟国・地域
バングラデシュ、カンボジア、中華民国(台湾)、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナム（英語表記アルファベット順）
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