ローソン、中国・北京での出店加速で地元国有企業と事業提携。2020年までに300店舗へ

 株式会社ローソンの100%子会社である羅森(中国)投資有限公司(ローソン中国)は、同社がが100%持分を保有する羅森(北京)有限公司(北京ローソン)の第三者割当増資を実施し、北京首農食品集団有限公司(首農食品集団」)傘下の北京首農股●(グゥフェン)有限公司が全増資持分を引き受けることに関する合弁契約書を締結した。

今回の増資により、北京ローソンは、ローソン中国(64.79%に当たる1億8,400万元の持分を保有)と首農グゥフェン(35.21%に当たる1億元の持分を保有)の合弁会社となります。

※●印の文字は、人偏に「分」の文字です


また、首農グゥフェンが新たに設立する予定の北京首農生鮮便利商業有限公司(首農生鮮)の株式の10%をローソン中国が保有し、”社区”(中国の地域社会)向けの生鮮ミニスーパー事業を共同で行うことも合意しました。

北京市は、市民の生活環境の改善を目指し、コンビニエンスストアや生鮮ミニスーパーの店舗拡大を図る方針をかかげています。

社区におけるコンビニ及び生鮮ミニスーパーの店舗拡大を目指す首農食品集団と、北京市における出店加速を目指すローソンの考えが一致し、今回の事業提携に至りました。

また、北京市におけるコンビニ事業(北京ローソン)においては、今後実施する第三者割当増資に関する払い込みの完了を契機に、新規出店を一層加速させ、2020年までに300店舗規模に拡大する予定です。

また、社区向けの生鮮ミニスーパー事業(首農生鮮)においては、19年度中に、会社設立と1号店オープンの後に展開を加速する予定です。

ローソンは、2013年5月に単独出資で北京ローソンを設立、8月に北京市に出店開始し、現在108店舗(2019年2月末時点)展開しています。

首農食品集団は、農業・養殖・畜肉とその加工・配送を行う中国北京市国資委員会管下の企業で、傘下の子会社と合弁企業を通して食品製造や外食など幅広い事業を手掛けています。

ローソン、中国・北京での出店加速で地元国有企業と事業提携。2020年までに300店舗へ