パリ市、2020年までに「グリーンシティー化」33haの都市型農場を整備する計画

 フランスのパリ市内にて都市型農場が次々にオープンしている。例えば、中間所得者が多く住むパリの東エリアにある建物屋上では、今年の7月にオーガニック・ファームがオープンした。
建物は、パリ交通公団(RATP)が所有するもので、RATPは、パリとその周辺部の公共交通機関を運営する事業者である。

屋上ファームでは、紫色のバジル、チョコレートやバナナの香りのするミント等、フレンチ料理でも利用できそうなハーブ野菜を中心に栽培されている。このほかにも、ズッキーニを栽培し、花も摘み取りエディブルフラワーとして利用している。

建物はパリ交通公団(RATP)所有だが、屋上ファームの管理・運営は、パリを中心にサステナブルな都市型農業を普及させている「Aéromate」が担当している。

今回の屋上ファームは、全て土耕の有機栽培となるが、同社では小さな水耕キットを設置し、野菜の生産も行っている。地元住民と都市型農業をダイレクトに結びつけ、農場での貸農園サービスやイベントの他、地産地消レストランの開設計画もある。


※写真 パリ市内の都市型農業PJデザイン案。同社の他、様々な企業やNPO団体がパリ内にて都市型農業を進めている

パリ市、2020年までに「グリーンシティー化」。33haの都市型農場を整備する計画パリ市、2020年までに「グリーンシティー化」。33haの都市型農場を整備する計画

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