日本政策金融公庫、農産物の海外販路開拓支援「トライアル輸出支援事業」の成果を発表

　日本政策金融公庫は４月２日、2013年度から開始した農産物などの海外販路開拓を後押しする「トライアル輸出支援事業」の結果を発表した。2013年度は、国内の貿易商社4社および台湾の商社1社と契約を締結し、農業者31団体の試験的な輸出を支援。香港、台湾、米国向けに米、果物、野菜などの農産物や、みかんジュースなどの農産加工品を輸出した。
輸出形態は貿易商社の指定する国内倉庫渡しを条件とし、生産地から比較的近い貿易商社を利用して間接輸出を実現した。

　今回支援を行った5社の貿易商社は、トライアル輸出に取り組んだ農業者31団体のうち、19団体と今後も取引を継続していく予定。これらの農業者は今回の事業で海外への販路を築いたことを機に、貿易商社と輸出の拡大に向けて検討していくという。

トライアル輸出支援事業とは、日本公庫と取引のある農業者が自ら生産した農産物や農産加工品の海外販路開拓を後押しするため、輸出前の事前準備から、輸出手続き、販売までの輸出の取組みを支援し、海外での売行き状況をフィードバックする調査事業。
海外への販路開拓を希望する農業者が海外市場におけるニーズを把握し、輸出体制を確立することを目的としている。