農林水産省は１０月２２日、平成２５年度の緊急対応研究課題として、オランダの大規模施設園芸拠点を支える産学官システムの調査・分析を含む３件の研究を公募すると発表した(募集は１１月２１日まで)。
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同省は、国内の研究勢力の結集や人材交流の活性化を図るとともに、革新的な技術の開発を基礎研究から実用化研究まで継ぎ目なく支援を行っている。ブレークスルーとなる技術を開発することによる農林水産食品分野の成長産業化及び地域の活性化に貢献するのが目的であり、テーマは以下の通りである。
１．シイタケ原木栽培における放射性セシウムリスクの低減技術の開発
２．豪雨対策におけるため池の簡易的な貯水位予測技術の開発
３．オランダの大規模施設園芸拠点を支える産学官システムの調査・分析
以下に、農林水産省のプレスリリースの一部を掲載しておく。
研究内容の背景・概要
<研究の必要性＞
施設園芸分野については、オランダのグリーンポートも参考に、我が国において、これまでにない大規模に集約された施設園芸クラスターの形成を目指した『次世代施設園芸拠点』の整備を推進していくこととしています。一方、農業については、本年６月に策定された日本再興戦略（成長戦略）において、今後10年間で農業・農村全体の所得の倍増を目指すこととされましたが、戦略の実現を図るためには、早急にオランダの大規模施設園芸拠点を支える産学官システムについて調査・分析を行うことにより、その実態やノウハウを把握する必要があります。
＜研究内容＞
１．オランダ国内の主要なシステム構築企業や研究機関（ワーヘニンゲン大学）、農業コンサルタント会社等を対象に、研究開発から実証、普及まで
のプロセスと、各段階でのそれぞれの役割、あるいは普及にまで円滑に遂行するための仕組みを調査・分析する。
２．オランダ国内の農業生産団体や代表的な農業者を対象に、農業者側からみた研究開発や実証への参画（出資）の意味と、どのようなチェック機能
を持つべきかを調査・分析する。
３．エネルギーの効率的な利用のために、大規模なエネルギープラントや設備を複数生産者で共同管理・運営している拠点施設を対象に、その実態や仕組み、最新のエネルギー利用動向（省エネや石油代替エネルギーの利用技術の開発状況等）を調査・分析する。
４．グリーンハウスの建設・整備に補助金等の公的支援がほとんどないオランダでは、民間金融機関による融資等を活用することが主流である。このため、農業系金融機関、ラボバンク他金融機関や、農業経営系コンサルタントを対象に、大規模な拠点形成に対する金融機関の果たす役割、金融機関が持つ審査・評価能力の実態、ノウハウを調査・分析する。
５．施設園芸に関する研究交流会を開催し、我が国とオランダの特徴、相違点について、総合的な観点から分析を行う。また、上記（１，２，３，４）の調査結果をもとに、日本国内においてコスト低減や収益増大を目指す大規模園芸施設を導入する際のマニュアルを作成する。
本研究対象では、上記１・２・３・４及び５を併せて実施できる研究実施機関（研究グループ）を公募します。採択は１件を予定しています。
【研究実施期間及び研究費上限額】
上記研究対象に係る研究については、本年度内に終了し、初期の成果を出すことを求めます。なお、研究費については９百万円を上限とします。
＊応募される際の詳細はこちらをご確認ください。
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