福島市内の製造業者２社が、同市放射能アドバイザーを務める石井慶造東北大教授の開発した食品向け放射性物質の非破砕式検査機器を量産し、安価で販売する体制を整えた。１台２８５万円（税込み）で、従来の３分の１程度の値段だという。市は１０台を購入し、市民の野菜・山菜などの自主検査に活用する。瀬戸孝則市長、石井教授、企業代表者が９月２５日、市放射線モニタリングセンターで記者会見して明らかにした。
精密機器製造業の日栄工業福島工場とマイクロコンピューター設計製造販売業のＩＴＩ開発が製造する。石井教授によると、量産可能な非破砕式検査機器は国内初。教授が機器の製造技術をほぼ無償で両社に指導したため、価格を抑えることができた。市が石井教授を両社に紹介した。
検査機器は７００グラムから３キロまでの検体を調べることができ、５分以内に放射性物質を測定できる。検出下限値は２０ベクレル。東北大が特許を申請している。
会見で瀬戸市長（福島市）は「多くの方の協力で市民の安心に直結し、使いやすい機器が完成した」とあいさつした。石井教授は「放射性物質の測定機器開発を福島の地場産業として根付かせたい」と語った。
日栄工業福島工場の佐藤三次常務とＩＴＩ開発の石川浩社長は、石井教授と共同で高精度のモニタリングポスト開発に取り組んでいることも報告した。（参考：福島民報より）
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