岐阜県美濃加茂市のソニーイーエムシーエス美濃加茂サイト(ソニーイーエムシーエス)の閉鎖・撤退を受けて、県は新年度、大規模な空き工場に進出する企業に対して、最大１０億円を助成する補助金制度を創設する。補助には１００人以上の新規雇用が条件となっており、雇用不安の高まりを受け、働く場を回復する狙いがある。
補助の上限額は、現在の県企業立地促進補助金の５億円から倍増となる。今のところ該当するのは、２００９年に閉鎖されたパナソニックエレクトロニックデバイス岐阜工場(揖斐郡大野町)のみだが、美濃加茂サイトも売却方針が示されれば対象とする。誘致するのは、雇用創出効果の高い企業。業種は製造業などに限定せず、立地補助金が現在対象としていない運輸業、卸売業、植物工場、メンテナンス工場、クリーニング工場にも広げる。
大規模空き工場は、５ヘクタール以上の敷地に延べ４ヘクタール以上の建物を構える工場。閉鎖から５年以内に土地建物を取得し、新たに事業を始める企業に対し、土地建物、機械設備などの取得費の１０％を補助する。このほか、立地補助金についても要件を緩和して成長が見込める産業を優遇する。新エネルギー、食料品、医薬品、医療・福祉機器の関連産業について、これまでは「投資額１０億円、新規雇用１０人」以上を要件としていたが、４月から「３億円、５人」以上に引き下げ、重点的に誘致、地元中小企業の投資も支援する。（参考：2013年2月20日、岐阜新聞より）
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