オーストラリア政府、クリーン技術に1000億円以上の支援。環境配慮型の植物工場にも注目

　オーストラリア政府は、太陽光や風力などの自然エネルギーや省エネ・CO2などの排出削減など、地球環境問題の解決に貢献する「クリーンテクノロジー」への支援を加速させる。

本カテゴリーにおける政府系の関連機関は「CEFC(Clean Energy Finance Corporation)」や「ARENA(Australian Renewable Energy Agency)」などがある。

前アボット政権では、こうしたクリーン技術を推進する機関への予算も削減されていたが、現政権であるマルコム・ターンブル首相は、国のイノベーションを生み出す機関としては必要不可欠であり、今後10年間で約1,126億円(10億ドル)以上の支援を行う、と発表した。
具体的には来期より、クリーン技術イノベーションファンドを設立する、という。

政府としては、エネルギー分野において、火力ベースから再生可能エネルギーへと切り替えをはかりながら、新たな雇用を生み出す狙いがある。

　既にCEFCでは、南オーストラリアにて巨大な太陽光利用型植物工場を稼働させているサンドロップ・ファームズに対して支援を行っているが、同ファームでは植物工場の周辺に多数の太陽光パネルを設置し、発電したエネルギーを施設運営に利用している。

同ファームでは水資源に海水を利用することで、トマトの生産と同時に、塩やミネラル類も最終物として作りだしている(写真は同ファームのウェブサイトより引用)。

また植物工場では、火力発電所や製造工場などの廃熱や廃ガス(CO2)などを施設運営に再利用できる「トリジェネ」といった方法もある。

政府としても、太陽光や風力などの大規模発電だけでなく、植物工場との融合モデルなど、省エネや排出物を再利用できるような技術にも期待を寄せており、クリーンテクノロジーに関する基礎から応用技術に関する情報を集約し、新設するファンドを通じて研究開発を加速させていく、という。