国内における受刑者向けの園芸プログラム:就業支援のための実習・社会復帰が目的

前回は、米国や世界における受刑者向けの園芸プログラムに関する記事を掲載したが、今回は国内おける農業実習教育による自立支援プログラムについて紹介したい。
 
 
国内では法務省を中心に「自立更生促進センター構想参考記事)」なるものがある。保護観察所に宿泊施設を整備して、主に刑務所を仮釈放になった人を一定期間受け入れ、そこに宿泊させながら、専門家である保護観察官の指導・管理下のもとで、確実な更生と円滑な社会復帰につなげていこうというもの。(その他:法務省だより
 
 
中でも、2008年10月、法務省が国営初の少年向け更生保護施設として開設した沼田町就業支援センターでは、園芸治療と職能を身につけさせるために、農業実習による自立支援を行っているセンターによる実習支援を経て、既に大規模農家や近隣の食品加工会社に就職した少年達もいる。センターがある田沼町は、人口4000人弱で、人口減・農業後継者不足に悩む沼田町が協力する形で、こうした自立支援プログラムが実現した、という。
 
 
支援センターでは、保護観察官らが常駐し、少年たちはそこから毎朝、郊外の町営農場に通う。野菜やシイタケ栽培、肉牛飼育などが中心で、農場にとっては貴重な働き手でもある。門限や携帯電話禁止などの制限はあるが、自由時間の外出などは可能。実習手当を蓄えて自動車免許の教習所に通う者もいる。
 
 
当然の反応だが、当初は住民にも不安があったという。そこは、継続的な粘り強い町民説明会により理解を住民が深め、今では町内の行事などにも参加し、地域住民との交流もあるようだ。北海道にある沼田町就業支援センターでは、少年院のみに対する支援だが、現在では、刑務所を出所する成人を対象とした支援プログラムもあり、北九州市や茨城県ひたちなか市にもセンターが整備されている
 
 
こうした農業自立支援プログラム(園芸プログラム)では、心身ともに健康体を獲得でき、再犯率の減少にもつなげることができる。政府や自治体だけでなくNPO等も、受刑者向け・高齢者向けの園芸(治療)プログラムを充実させることで、栽培した農作物を病院食やレストランなどに販売して利益を得ながら、一部をフードバンクやその他のコミュニティを通じてホームレスに食事を寄付するような社会貢献事業が実現・普及することを可能だろう
 
※ 参考記事:大分合同新聞(2009年9月25日)

刑務所の出所者が農業研修を受ける「茨城就業支援センター」が茨城県ひたちなか市に完成し、来週から受け入れを始める。法務省によると、国立の更生保護施設としては北海道沼田町、北九州市に次いで3カ所目。初めて厚生労働省や農林水産省と連携し、出所者の社会復帰を支援する。
 
センターは水戸刑務所の近くに設置。法務省保護局によると、受け入れるのは成人男性の仮出所者や満期出所者で、定員12人。受刑中に問題がなく、農業で生計を立てていく意思が条件だ。食事は無償提供される。
 
入所期間は原則6カ月で、農水省が紹介する茨城県内の農家に毎日通う。公共職業訓練として農作業の研修を受け、厚労省の関連団体が手当を支給。研修が終われば、両省が農業法人などへの就職をあっせんすることになっている。法務省の担当者は「経済的に自立できれば再犯率はぐっと下がる。3省がうまく連携し、農業の仕事に就けるよう努力したい」と話している。

 
 

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植物工場・農業ビジネス編集部

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