青森県とヤマト運輸は７月２４日、新たな物流体制を確立するための連携協定を結んだ。翌日午前中に配送可能なエリアは東北地方に限られていたが、協定によって本州全域に拡大。翌日午前に届けられる地域の「人口カバー率」は７．５％から８４．７％と１０倍以上になる。同社が物流の仕組みづくりで自治体と協定を結ぶのは全国初。
背景
青森県は農林水産品の国内流通において、首都圏や関西圏といった大消費地との距離が離れており、翌日午前中にお届け可能なエリアは、人口カバー率で7.5％と他の生産地と比較して、時間・距離の面で地理的に不利となっております。
特に生鮮品は、収穫（漁獲）から小売までに要する時間が付加価値に直結するため、西日本への輸送にあたっては、スピードと鮮度保持が求められています。また、輸出についても、アジア圏で日本の農水産品への高いニーズがありながら、海外への販路、検疫・通関などの手続き、商品代金の回収などが障壁となり、生産者が販路拡大に二の足を踏んでいました。
これらを踏まえ青森県は、第一次産業を物流面で支援するため、官民連携した青森県ロジスティクス戦略を策定してきました。このたび青森県と連携事業者として選定されたヤマト運輸は、流通拡大に向けた新たな輸送インフラ「青森県総合輸送プラットホーム」の構築を行うこととなりました。
◆輸送のスピードアップで、青森県から翌日午前中に配達できるエリアを7.5％から84.7％と、10倍以上に拡大
通常の宅急便の幹線輸送とは別に新たな幹線輸送を構築します。陸送で「青森−仙台幹線」の新たな幹線輸送ダイヤを設けます。仙台から首都圏（関東・東京）へは新たな陸送での幹線輸送ダイヤを設定、中部や西日本（関西・四国・中国・九州）に向けては、仙台空港から大阪の伊丹空港までの航空輸送ネットワークを利用します。
◆鮮度・品質の保持
輸送リードタイムの短縮や保冷（冷蔵・冷凍）輸送により、青森県のおいしい農林水産品をより新鮮なまま国内外にお届けします。
◆海外への販路拡大をサポート
沖縄国際物流ハブなどのネットワークを活用し、海外へもお届けします。これまで海外への販路を持っていなかった生産者に対しては、販売チャネルの提案や商談会などを通じて、販路の拡大を支援します。今後、輸出入の手続き、書類作成の支援なども段階的に行います。
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