中国現地にて農業向けの高機能樹脂フィルムの生産工場を建設／成熟した国内市場だけでなく、潜在需要が大きい中国にも進出へ（三菱樹脂）
三菱樹脂は中国で農業向けの高機能樹脂フィルムを生産する。約20億円を投資し専用工場を建設、2013年夏に稼働する。中国でも野菜を人工栽培する「植物工場」やビニールハウスの覆いとしての需要が期待できるため、現地に進出して安定供給する。
国際CEAコンソーシアム説明会・インドにおける植物工場、施設園芸ビジネス報告会（6月7日）
海外CEAコンソーシアム設立にあわせ、本コンソーシアムのご案内と弊社がインドにて進めてまいりました農業・植物工場ビジネスに関する説明会(報告会)を6月7日(木)に東京にて開催いたします。
植物工場の開発・販売を手掛けるみらい社が本年度中に中国にて現地法人を設立。国内で実績のある完全人工光型だけでなく安価な太陽光利用型も開発
植物工場の開発、販売を手掛けるみらいは年内に中国に現地法人を設立する。同社が強みとする人工光型の植物工場を売り込むほか、新たに太陽光を使った安価な植物工場を開発。大手商社と組んで中国での販売を強化する。
インド農業ベンチャー「コーシャリア・ファウンデーション」生産技術の指導とブランディングされた商品を強みに農家と顧客をダイレクトへ
インド農業ベンチャー: コーシャリア・ファウンデーション
~インドにおける農業を通じたソーシャルビジネスの最前線〜
インドで農業の変革を通じて社会を変えていこうという動きが、北部のビハール州を中心に巻き起こっている
既存レタスとの差別化・オランダからサラノバレタスの栽培契約により販売先の拡大へ。地域農業の活性化を目指し大規模・法人化を計画(奥宇陀蔬菜研究会)
Posted by イノプレックス innoplex in オランダ on 05 6th, 2012 | No Comments
奈良県宇陀郡曽爾村の生産者グループ「奥宇陀蔬菜研究会」では既存のレタスとは異なるオランダ産のレタス(サラノバレタス)の栽培に取り組み、販売先を拡大している。周辺地域では、ホウレンソウ産地で知られるが農家の高齢化や競争激化などを背景に担い手の減少が進んでおり
苗生産・販売「ベルグアース」植物工場開発の「みらい」と丸紅の３社が、中国市場向けに苗から収穫までのハウス栽培システム販売へ
丸紅、ベルグアース、みらいの三社は、中国の農業生産法人を対象に、日本の農業ノウハウを活用した苗から栽培までの一貫施設栽培（ハウス栽培）システムを販売展開することで合意し、中国の江蘇省南通市・山東省平度市の二ヶ所の施設で栽培実証を開始した。
天然甘味料の栽培・加工販売を行うステビア社が、世界4位の人口規模・糖尿病患者数が世界4位の巨大市場インドネシアへ進出
天然甘味料ステビアの栽培・加工販売で知られる米農業関連大手のステビア社は2012年4月18日、世界4位の人口規模(約2億3700万人)を誇るインドネシア市場に進出する計画を明らかにした。ステビアはキク科の多年草植物で、葉に含まれる甘味成分ステビオサイドを抽出して、甘味料ステビアが作られ、
センコン物流がエスペック社のコンテナ型植物工場をロシア市場へ輸出。ウラジオストクのスーパーが試験的に導入・今秋以降に野菜の販売を計画
東北を地盤に運送・倉庫業を展開するセンコン物流は極東ロシア向けに植物工場の輸出を始めた。提携先の現地物流会社の販路を活用し、スーパーマーケットなどに売り込む。将来的には商圏をシベリア全域に広げたい考えだ。新鮮な野菜の調達が難しい寒冷地の冬に照準を定め、需要掘り起こしを狙う。
豊田通商／ベトナムで冷凍野菜の製造事業に参入、安全な冷凍野菜の調達先を増やす、日本・ベトナム国内を含めた東南アジア市場などへ展開
豊田通商は３月１３日、ベトナムで冷凍野菜の製造事業に参入すると発表した。冷凍食品大手の京果食品（京都市）から現地子会社、ダラット・ジャパン・フードの株式３０％をこのほど取得した。安全な冷凍野菜の調達先を増やす。日本に輸入するほか、ベトナムや他のアジア諸国、オーストラリアなどにも販路を広げる。
ニューヨーク市の活用されていない公共スペースを地図としてマッピング。市民が屋上スペース等で農業や食育・環境に関する学習プランを提案
NPO団体である５９６エーカーズは、ニューヨークのブルックリン地区を活動の中心として、市民コミュニティーを活性化するため、周辺地域の土地活用について学習可能な公共教育プロジェクトを展開している。
高知県が軒高４メートルの環境制御型ハイテクハウスを運営・高知の気候に適合した低コスト、高収量システムの開発に取り組む
高知県はオランダ型農業をモデルにしたハウス農業システムの開発に乗り出した。軒が高いハウスを県農業技術センター（南国市）に導入。温湿度や二酸化炭素（ＣＯ2）を制御する技術で施設野菜の生産性を高める。オランダ型システムを高知の気候に合うように変え
農産物の国際規格グローバルGAP最新版の認証取得。国際競争力を高め、香港やアジア、欧州への輸出拡大をはかる（松本農園）
ニンジンなど根菜類を手掛ける農業生産法人の松本農園は１月１１日、農産物の生産・安全管理に関する国際規格「グローバルＧＡＰ」で最も厳しい最新版の認証を取得したと発表した。認証機関テュフズードジャパン（東京）によると、個別農家の取得は国内で初。同農園は国際競争力を高め、東アジアを中心に輸出を増やす考え。
輸入自由化への早期対応・国内での幅広い栽培ノウハウをもとにベトナム市場への進出、現地生産へ（北海道ホープランド）
以前、北海道の農業生産法人の海外進出について、いくつかご紹介したが（関連記事）、北海道ホープランドでは今春をメドに、ベトナムにおける農地を取得し、野菜栽培に乗り出す、という。
国内市場の減少・生産コスト削減のため台湾でのラン栽培施設を建設。日本国内だけでなく、アジアの富裕層への開拓を目指す＜モテギ洋蘭園＞
埼玉県本庄市でランの栽培・販売を手掛けるモテギ洋蘭園は台湾で栽培を始める。年内にも台南市に農園を建設する。台湾は亜熱帯気候に属し、生育に適している。電力料金も日本の３分の１程度でコスト削減が可能と判断した。
全国的な農作物の生産・販売体制を構築するナチュラルアートがアジア・中国での農場を開設。現地企業と合弁にてコメやトマトを栽培
全国的な農作物の生産・販売を構築するナチュラルアートは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や担い手の高齢化など転換期にある日本の農業において海外市場を狙い、長期保存できる「ロングライフ牛乳」の香港やシンガポールへの輸出を計画。この春には中国で初めての農場を南京など２カ所に開く
中国政府「循環経済型モデル区」における曹妃甸エコシティーの緑化事業を有機・土壌改良技術を保有するジェム社が受託
中国が渤海（ぼっかい）湾沿岸部で建設する同国最大規模の省エネ・環境循環型モデル都市開発区「曹妃甸（そうひでん）エコシティー」の緑化事業を熊本県山鹿市の有機肥料会社「ジェム」が担うことが分かった。同社は従業員３０人と小規模だが、独自の有機肥料を使った土壌改良技術を中国が高く評価。
天然鉱物を利用した水質浄化剤をエサに混ぜることに成功。中国市場における高級食材・ナマコ養殖に力を入れていく（三共セラミックス）
天然鉱物を用いた水や土壌浄化剤を扱う三共セラミックスは中国の魚介類養殖向け事業を強化する。山東省の企業と合弁会社を設立し、ナマコ稚魚向けに水質浄化剤を混ぜたエサを来年初めに発売し、エビの養殖実験やハタのふ化実験も進めていく、という。
ヤクルト・ダノンが共同でインド科学財団を設立。2008年から開始したインド市場へのヤクルトレディによる宅配・店頭販売を加速させる計画
株式会社ヤクルト本社とダノンでは、両社が設立した「グローバルプロバイオティクス委員会」の活動の一環として、インドにおけるプロバイオティクス研究の進展と科学的知見の交流、プロバイオティクスの理念を幅広く普及させることを目的に、『インド科学財団』を設立した。
双日や住友商事、三菱重工業など日本企業連合にて、アフリカ・アンゴラにて肥料原料プラントの建設に着手（農業分野の成長・肥料需要の拡大）
Posted by イノプレックス innoplex in アフリカ on 11 28th, 2011 | No Comments
双日や住友商事、三菱重工業など日本企業４社はアフリカ南西部のアンゴラで、アンモニアなど肥料原料の製造プラントを建設する。2015年末にも稼働し、受注総額は1000億円超となる見込み。サハラ以南のアフリカ地域は高い人口の伸びと安定した経済成長が見込まれ、食糧の安定確保が課題。日本企業連合はアフリカ有数の産油国であり、
中国市場をターゲットに太陽光を利用した植物工場事業の展開を発表／2020年に年間１００億円の売上を目指す（三菱樹脂・ケミカルＨＤ）
三菱ケミカルホールディングスは中国市場をターゲットに植物工場事業を展開することを発表した。まず江蘇省の協同組合と提携し、太陽光を活用した養液栽培などのシステムを2012年から発売する。
2012.5.10 国際CEAコンソーシアムとインド農業ビジネスに関する説明会のご案内(6月7日開催)
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2012.5.9 イベント・スケジュールに新たな講演会のお知らせを追加しました
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2012.4.24 ニュースレター2012.4月号を発行しました
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2012.4.23 一般会員/法人会員サービスの一部を改変いたしました
