日本総研など、自律多機能型農業ロボットの開発コンソーシアムを設立

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 株式会社日本総合研究所は、慶應義塾大学、栃木県茂木町と共に研究中の自律多機能型農業ロボット「DONKEY(仮称)」について、仕様をはじめ、用途や事業性の検討を行う「DONKEY(仮称)開発コンソーシアム」を2017年11月6日に設立した。

本コンソーシアムは、日本総研のほか、株式会社アルプス技研、三井住友ファイナンス&リース株式会社、ユアサ商事株式会社や、国内の輸送機器メーカー、システムインテグレーターから構成されます。

日本総研など、自律多機能型農業ロボットの開発コンソーシアムを設立
背景・目的
日本の農業産出額は低迷を続けており、農業就業人口の減少と耕作放棄地の増加は大きな社会課題となっています。

日本総研は、この状況を効率的な農業への転換を後押しする好機ととらえており、それを高付加価値の「儲かる農業」にまで高めた形で推進すべきと考えています。

そこで、除草、圃場の見回りといった頻度の高い管理作業や運搬などの負担の大きい労働の支援作業を行う自律多機能型農業ロボット「DONKEY(仮称)」のコンセプトを考案し、慶應義塾大学との共同研究を進めてきました。

また、茂木町とは、同町の農業生産者からの協力や実証の場となる圃場の確保などへの支援を受けながら、DONKEY(仮称)導入による先進農業モデルのあり方、そしてその先の具体的な地域振興策について共に検討を行っています。