アグリホールディングス子会社が シンガポールにて日本の食品に付与される「JAPAN POINT」のサービスを開始

 アグリホールディングス株式会社が、2016年11月1日からシンガポールの子会社であるLOGICO PTE LTDを通じて、日本の食材に付与される共通ポイントサービス「JAPAN POINT」の提供を開始した。

■JAPAN POINTの背景・仕組み
 現在世界的に日本食の需要が伸びる中、日本の農産物・地方の産品の輸出も様々な形で拡大している。農業の生産・輸出・流通を手がけるアグリホールディングスは、東南アジアの中でも特に日本食の需要が高く、消費が日常化したシンガポールを1ヶ国目として、農家・産地・メーカーの輸出支援を行なっている。

 今回その一環、日本食材の需要・消費促進策として、シンガポールの子会社であるLOGICO PTE LTDを通じて、飲食店や小売店で日本の食材の消費に付与される共通ポイントサービス「JAPAN POINT」の提供を開始した。消費者はスマートフォンのアプリをダウンロードし、日本の食材を扱う飲食店や小売店で買い物をするとポイントを取得でき、日本の農産品や旅行などと交換できる仕組みとなっている。

 シンガポールで企業の枠を超えた共通ポイント制度は珍しく、産地・サプライヤー・外食・小売が一体となった消費のきっかけ作りを行い、効果的に日本食材の認知度を高め、日本からの輸出増を目指す。
アグリホールディングス子会社が シンガポールにて日本の食品に付与される「JAPAN POINT」のサービスを開始
■JAPAN POINTの実施について
 2016年11月のリリース時から全日空商事運営のフードコートEat At Seven、クールジャパン事業のJAPAN FOOD TOWN、東日本旅客鉄道運営のJAPAN RAIL CAFEなど30店舗以上が参加する。来年2017年3月までに150店舗、利用者は5~10万人を目指す。ユーザーが利用するポイント情報を通じて消費者行動を分析、分析結果は参加企業にも今後提供していく予定だ。

詳細:http://agri-hd.com/?p=466

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