京都府は府内全域に新工場の助成制度を拡充、円高や設備投資意欲の低迷に対応。面積要件の緩和、これまで農業に分類していた植物工場も助成対象予定

京都府は2012年4月から、府内に工場進出する企業向けの助成制度を拡充する。助成が受けられる新工場の対象を府内全域に広げるほか、工場用地の要件を3000平方メートル以上から1000平方メートル以上に緩和する。円高や設備投資意欲の低迷に対応し、手厚い支援を打ち出すことで新工場を呼び込む考えだ。
 
 
現行制度は、京都市以外はすべて利用できたが、京都市内は一部地域に限られていた。4月以降は除外する地域をなくす。最大20億円の補助額は従来通りで、京都市外では固定資産の投資額の10%、同市内では5%とする。1000平方メートル以上に面積要件を緩和するのは、進出する新工場が京都府内の企業や大学との連携が見込まれる事業を対象にする。技術力のある中堅・中小企業の誘致を通じて、府内企業のビジネス機会や産学連携の拡大を狙う。
 
 
また、助成対象の業種も柔軟に対応する。これまで農業に分類していた植物工場、サービス業に分類していた自動車の修理工場なども助成対象にする予定である。<参考:日本経済新聞より>
 
 

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