デリカフーズHDによる新会社「青果日和研究所」を設立、青果物の企画・商品開発から販売までのトータル事業へ

デリカフーズホールディングス株式会社では、株式会社フードサプライ、株式会社リトリーブとともに、合弁会社として青果物の新しい価値を創造する新会社「株式会社青果日和研究所」を設立する。

URL: https://www.seikabiyori.jp/

デリカフーズHDによる新会社「青果日和研究所」を設立、青果物の企画・商品開発から販売までのトータル事業へ
1.合弁新会社設立の背景と目的
当社グループは、日本の農業の発展・人々の健康増進への貢献を目指し、『農と健康を繋ぐ企業』として外食・中食産業を基盤に青果物の安定流通に邁進して参りました。

新型コロナウイルスが猛威を振るう中、人々の食との係わり方も多様化しており、そのニーズにより一層対応すべく、小売業態への販路拡大や一般消費者への直接販売等、事業多角化を推し進めています。

「安心・おいしい・健康」への消費者の要望が更に増大している昨今、その要望にお応えできる新たなブランドとして『青果日和』を創出し、青果物を主とする販売の「企画・商品開発」から「通販事業の展開」、「他業種とのコラボレーション」のトータルコーディネートを手掛け、様々な場面で『青果のある暮らし』の提供を目的に、志を同じくする3社が集い新会社を設立するに至りました。

これまで培ってきた青果物の流通インフラ・技術・ノウハウを集約し、D to C事業へ展開して参ります。また、現事業においても各社の強みを活かし、調達・産地育成・物流機能の点においても協業を推し進めて参ります。


デリカフーズHDによる新会社「青果日和研究所」を設立、青果物の企画・商品開発から販売までのトータル事業へ
2.合弁新会社概要
社名   :株式会社青果日和研究所(せいかびよりけんきゅうじょ)
設立予定日:2020年9月23日
代表取締役:竹川 敦史
本社   :東京都足立区六町四丁目12番12号
資本金  :500万円
出資割合 :デリカフーズホールディングス株式会社 45%
      株式会社フードサプライ 35%
      竹川 敦史 15%
      株式会社リトリーブ 5%
事業内容 :・青果物及びその他食材の通信販売事業
      ・インターネット等を利用した通信販売システムの企画・構築及び運営
      ・各種食品の製造、加工、保存、輸送
      ・上記に関する各種コンサルティング 他


3.合弁相手先企業の概要
会社名  :株式会社フードサプライ
本社所在地:東京都大田区東海一丁目3番6号 プロロジスパーク東京大田6階
代表者  :代表取締役 竹川 敦史
資本金  :8,050万円
事業内容 :青果物流通業、青果物の通信販売、コンサルティング業、
      ドライブスルー形式での青果物販売


会社名  :株式会社リトリーブ
本社所在地:東京都渋谷区東三丁目15番12号
代表者  :代表取締役 丸山 朗
資本金  :1,000万円
事業内容 :飲食店及び店舗の企画・運営に関するコンサルタント業務
      食品、衣料品及びアクセサリー、食器、和洋雑貨品の販売に関する
      企画、開発並びに輸出入、卸売、通信販売、小売業 他


デリカフーズホールディングスがBtoC事業に参入
外食向け青果物流通最大手のデリカフーズホールディングス(東証1部3392 代表取締役社長 大崎 善保)は、新たに合弁会社を設立しBtoC事業に参入することを発表しました。

デリカフーズは全国16カ所に拠点を持ち、カット野菜や産直野菜を外食・中食産業向けに販売しており、これまで培った流通基盤や加工施設、研究開発を活用してBtoC事業に参入いたします。

新会社では「青果日和」ブランドを立ち上げ、新鮮な野菜や加工品を通販で販売する他、アパレルや雑貨などを手掛ける他企業とのコラボレーション企画を手掛け、青果物の販売訴求に繋げることを計画しています。

今回新設する新会社は外食向け青果物の流通では全国シェアNo1のデリカフーズホールディングスと、同業界にて急成長中の中堅企業である株式会社フードサプライ、リーシングや実店舗を運営する株式会社リトリーブの3社による合弁会社となります。


【事業目標】
青果日和ブランドによる通過販売金額 30億円/2023年3月期


【事業の目的】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食産業のマーケットは縮小を余儀なくされています。その結果、当社が長年手掛けてきた国内の契約農家では行き場を失った青果物が発生し、農業者も影響を受けています。

その様な中、外食向け青果物流通最大手のデリカフーズと中堅企業のフードサプライが協力し、新たな販路と新たな流通システムを創出することを目的に、合弁会社の設立に至りました。


(1) 新たな事業による国内契約農家の支援と育成
(2) 加工商品の開発によるフードロスの低減
(3) 外食で培った食と健康研究開発情報を消費者へ提供
(4) 新規事業による企業価値の向上


【現況における業務提携について】
デリカフーズ社とフードサプライ社はそれぞれ独自の流通方法、販売方法により事業を拡大してきました。今後、販売面に関しては現状のスタンスを保ちつつ、共同調達・共同物流・共同開発を推し進め、協業によるシナジーを創出していく計画です。