野村ホールディングスは都道府県と連携し、農産品の海外輸出支援などのビジネスを始める方針を明らかにした。地域経済が冷え込む中、付加価値の高い農産品を海外に売り込んで、雇用拡大なども目指すという。青森や栃木など全国４県と組んで具体的な計画作りに着手しており、青森県とは、特産のリンゴを中国など新興国向けに輸出する販路拡大策などを検討する。
また、栃木県では、食品関連企業の新商品開発を支援するほか、温度や光を制御して効率的に農産物を生産する「植物工場」の立地検討などを行う。日本の野菜や果物は品質が高く、海外で高級品として珍重されるケースが多い。野村の海外網を活用し、生産県と消費国・地域を結んで安定的な輸出ができる体制作りを目指す。（2010年10月25日読売新聞より）
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野村ホールディングスは新会社として、野村アグリプランニング＆アドバイザリーを設立して、農業に関心のある自治体や企業などに対して、経営ノウハウ・栽培技術の提供といったコンサルティング事業だけでなく、子会社を通じて生産事業（千葉県でトマト栽培）にまで参入することを発表した。
新会社は、野村ホールディングスが１００％出資しており、資本金１億５千万円。農事組合法人「和郷園」や千葉大学といった大学教授などの専門家と顧問契約を結ぶなどして得た農業経営のノウハウを、自治体や企業などに提供するという。
また、子会社として「野村ファーム」を設立し、温度や光を制御して効率的に農産物を生産する植物工場を千葉県で借り、高糖度トマトの栽培・販売を行う計画である。
以下、公式ＨＰのリリース文を掲載。
野村ホールディングス、アグリビジネスに特化した子会社の設立を発表
野村ホールディングス株式会社（執行役社長兼CEO：渡部賢一）は、同社100％出資子会社として、アグリビジネスに関するソリューションの提供を行う「野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社（以下「新会社」）を10月に設立すると発表した。また、新会社の 100％出資子会社として、農産物生産事業を行う「野村ファーム株式会社（以下「新会社の子会社」）の設立も合わせて発表した。
新会社は、近年増加しているアグリビジネスに関するコンサルティングやファイナンスに関するニーズに対してソリューションを提供し、地域活性化に寄与するとともに、食料・環境・エネルギー問題の解決に貢献する。
新会社の子会社では、実際に農産物の生産を行い、アグリビジネスに関する情報・ノウハウを蓄積するとともに、新会社のソリューション提供などに活用する。
・新会社の概要（予定）
1. 商号 野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社
（Nomura Agri Planning & Advisory Co., Ltd.）
2. 設立 2010年10月
3. 本店所在地 東京都千代田区大手町
4. 代表者 取締役社長：西澤隆
5. 資本金 1億5,000万円
・新会社の子会社の概要（予定）
1. 商号 野村ファーム株式会社（Nomura Farm Co., Ltd.）
2. 設立 2010年10月
3. 本店所在地 東京都千代田区大手町
4. 代表者 取締役社長：若林滋和
5. 資本金 2,500万円
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