新日本法規出版株式会社は、農業者から寄せられる相談を一冊に集約した『農業委員・農地利用最適化推進委員必携 農地・農業の法律相談ハンドブック』3,240円(税込)を2月22日に発行した。
◆農業委員及び農地利用最適化推進委員が相談を受ける事例を具体的に設定し、関連法令や通知に基づいて回答しています。
◆農地制度に関する基礎知識や農地・農業に関する税制等、農業委員及び農地利用最適化推進委員が知っておくべき知識が網羅されています。
◆農業委員・農地利用最適化推進委員だけでなく、農地・農業に携わるすべての方にとって必要な基礎知識をわかりやすく解説しています。
※ 以下の販売サイトより、冒頭ページを閲覧できます。
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100006.html?PR
【掲載内容】
第１章 農業委員・農地利用最適化推進委員に関する相談
１ 農業委員と農地利用最適化推進委員の地位と役割とは
２ 農業委員と農地利用最適化推進委員の権限等は
３ 相続税納税猶予制度と農業委員会との関わりは
４ 贈与税納税猶予制度と農業委員会との関わりは
第２章 農地に関する相談
第１ 農地の種別等
５ 農地とは
６ 農業振興地域とは
７ 国有農地とは
８ 都市計画区域と農地制度の関係は
９ 生産緑地法と改正の概要を知りたい
第２ 農地の権利設定・所有権移転
（農地法３条）
10 農地の権利設定・所有権移転の法制度は
11 所有名義が死亡者である農地において農地法３条の許可申請をすることは可能か
12 農地を特定遺贈等する際の農地法の手続は
13 農地法３条の許可の要件とは
14 下限面積要件の例外を知りたい
15 農作業に常時従事できない世帯員である祖父の名義で農地を購入したい
16 後継者に農地の所有権を移転したい
17 共有名義の農地の持分を単独で所有権移転したい
18 農地法３条により賃貸している農地を取得することは可能か
19 農地の賃貸借と使用貸借の違いを知りたい
20 借りている農地を転貸したい
21 農作業常時従事要件を満たせない場合でも農地の貸借が可能か
22 農地に区分地上権を設定するためには
23 農地に地役権を設定するためには
24 農地の競売に入札して農地の所有権を取得したい
第３ 農地の転用（農地法４条・５条）
25 農地転用の許可と届出の区別と例外は
26 農地転用の手続と許可の要件は
27 共有名義の農地を単独で転用申請したい
28 観光農園に隣接する農用地区域の農地を来客用駐車場に転用したい
29 第１種農地をコンビニエンスストアの用地に転用したい
30 市街化調整区域の農地を建売住宅の用地として転用したい
31 農地に携帯電話用の電波塔を建てる場合の許可は
32 将来を見越して事前に農地転用の許可を得て現況農地の所有権を取得したい
33 農用地区域や第１種農地に営農型の太陽光発電設備を設置できるか
34 市街化区域の農地を転用し住宅用地にしたい
第４ 農地の賃貸借の解約
（農地法18条等）
35 農地の賃貸借の解約に許可や届出は必要か
36 市街化区域で具体的な転用計画がある場合は農地の賃貸借は解約できるのか
第５ 遊休農地に関する措置
（農地法30条～44条）
37 遊休農地に関する措置の仕組みを知りたい
38 所有者が確知できない場合の遊休農地の措置は
39 相続税等納税猶予制度適用農地が遊休農地になると制度の適用が打ち切られるのか
・・・・・以下、省略。
※ 詳細は販売サイトをご参照下さい。
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100006.html?PR
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