イオンは、食品廃棄物を２０２５年までに発生原単位（※１）で半減（２０１５年度比）させること、および発生した食品廃棄物を資源としていかすため、「食品資源循環モデル」を２０２０年までに全国１０カ所以上（対象１，０００店舗以上）で構築することを目標として策定した。
【イオングループ食品廃棄物削減目標】
■食品廃棄物を２０２５年までに半減
■「食品資源循環モデル」を２０２０年までに全国１０カ所以上（対象１，０００店舗以上）で構築
世界では、９人に１人にあたる約７億９，５００万人（※２）の人々が十分な栄養をとれない一方、食品として生産されたものの３分の１に相当する年間１３億トン（※３）が廃棄されています。こうした状況のなか、国連の２０３０年に向けた「持続可能な開発目標（SDGs）」では、小売・消費レベルおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させるという目標が明示されました。
日本国内では、食料自給率が４割を切るなか、２，７７５万トン（※４）が廃棄されており、問題解決が喫緊の課題となっています。イオンは、これまでも３Ｒ（Reuse・Reduce・Recycle）の手法により、廃棄物ゼロを目指して取り組んでおり、今回、具体的な数値目標を策定することで、取り組みをより加速します。
食品廃棄物については、SDGsで掲げる２０３０年目標を５年早く達成すべく、２０２５年までに半減させます。目標達成に向けては、店舗ごとに廃棄物の状況の見える化を通じて発生抑制を図るとともに、グループ企業横断の推進組織を地域ごとに立ち上げ、ベストプラクティスを共有、実践します。
商品においては、賞味期限が１年以上の「トップバリュ」の加工食品について、小売業としてはじめて賞味期限の表記を“年月日”から“年月”に変更していきます（※５）。２０１８年４月をめどに一部商品で切り替え、順次対応していきます。また、品質の劣化が早い食品に表示されている消費期限と違い、「おいしく食べられる期限」を示した賞味期限の意味をお客さまに知っていただく活動もあわせて実施します。
また、廃棄物を単に廃棄するのではなく資源として活用する機会を増やすべく、「食品資源循環モデル」を２０２０年までに全国１０カ所以上（対象１，０００店舗以上）で構築します。
店舗や「トップバリュ」商品の製造過程で排出した食品廃棄物を堆肥としてリサイクルし、イオンの直営農場で農産物を育て、店舗で販売するというサイクルをまわすイオン完結型「クローズド・リサイクル・ループ」に加え、全国各地のパートナー企業との連携のもと、それぞれの地域特性に合わせた「食品資源循環モデル」を構築していきます。
※１ 発生原単位：売上１００万円当たりの発生量（食品リサイクル法で業種ごとに基準が定められており、小売業の場合は売上１００万円当たりの廃棄物発生量）
※２ 国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）および国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）「世界の食料不安の現状」（２０１５年）
※３ 国際連合食料農業機関（ＦＡＯ）「世界の食料ロスと食料廃棄」に関する研究報告書（２０１１年）
※４ 環境省及び農林水産省 食品ロスを含む食品廃棄物等の利用状況等（２０１４年度推計）
※５ 食品衛生法に則った表示です。
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