一般社団法人東京野菜普及協会では設立一周年を迎え、活動報告と東京などの生産農家向けにG-GAP説明会を実施した。
東京野菜普及協会は、大田市場の仲卸である株式会社大治が中心になって立ち上げた組織で、東京産野菜を「東京野菜」としてブランド化して販売する活動を中心に東京野菜の普及に取り組んでいます。
東京産野菜の都内での消費には、新鮮な野菜を手に取っていただけるというメリットのほか、輸送コストが低くなり、排出炭酸ガスも少なく抑えられ、消費拡大による生産拡大を通して都市緑地の保全にも効果的であると考えられます。
東京産野菜普及のための具体的な取り組みとして、東京西部・島嶼部等で生産される青果物を「東京野菜」としてブランド化し、都心部を含む都内のスーパー・飲食店に供給するとともに、各種販売イベントにも参加しています。
また、東京産の産品を都内で加工するというコンセプト「TOKYO×TOKYO」に沿った商品を企画し、都内の加工品メーカーと共同開発する取り組みも実施しています。
GAPについて/東京オリンピック・パラリンピックでも調達標準として採用見込
GAPとは「Good Agricultural Practices」の略で、日本語では「適正農業規範」「農業生産工程管理」などと訳されます。
各種のGAPの中でもG-GAP(グローバルGAP)は、海外では小売店で青果物等の仕入れ先を選定する際の事実上の世界標準規範として定着しつつあり、国外への輸出の際にも必須となる場合が増えてきています。
さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの際には生鮮野菜の調達標準の一つとして採用される見込みであり、東京オリンピック・パラリンピック向けに地元東京で収穫された新鮮な野菜を供給することにもつながります。
当協会では、東京オリンピック・パラリンピックへの新鮮な東京産野菜の供給と、それを足掛かりとする形での世界への販売を目指して、この取り組みを進めてまいります。
東京野菜普及協会ホームページ: https://yasai.tokyo.jp
東京野菜の取扱店舗紹介ページ: https://yasai.tokyo.jp/handling-store/
TOKYO×TOKYO商品紹介ページ : https://yasai.tokyo.jp/shopping-introduction/
Editor's Picks
-
田んぼに浮かぶホテルがコンセプト、スイデンテラスがリニューアルオープン
-
緑演舎による造園家がプロデュースする個人住宅向け「GARDENNERS HOUSE」事業をスタート
-
ミラノ都市部で自然に囲まれたオフィス空間を実現。ハイテク企業や研究者のハブ施設へリニューアル
-
シンガポールの高層住宅タワーをリニューアル。屋上には住民参加型の菜園も整備
-
メルボルンに駐車場スペースを活用した屋上農園「スカイファーム」が来年に完成
-
台湾の青果市場、屋上に農場を導入した最新施設として2020年に完成予定
-
ロンドン、屋上に植物工場ファームを併設した地元フードコート施設を開設
-
UAEの陸上養殖ベンチャー『Fish Farm社』サーモンなどの魚を本格販売へ
-
カナダの大学が連携。クリーン・エネルギー技術を活用した『高層タワー型の植物工場』を計画
-
海面上昇の対策、海洋に浮かぶ街「フローティング・シティ」食料やエネルギーの自給自足を実現