一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)と、一般社団法人Next Commons Lab(NCL)は、このたび業務提携し「Next Commons Lab 宮崎」を立ち上げ、地元銀行やベンチャーキャピタルと連携した起業家支援に取り組む。
九州でのネクストコモンズラボの導入事例は初。2018年7月7日より採用活動をスタートし、2019年3月までに10の新規事業、最大10名の起業家を選定。選定された起業家に対して、起業家支援プログラムを提供します。
背景と展望
NCLが運営する「Next Commons Lab（ネクストコモンズラボ）」は、岩手県・遠野市を皮切りに全国10のエリアで、自治体、企業や起業家など多様なセクターと協業しながら地域資源を活用し、新たな社会システムを構築しはじめています。
2017年4月にスピードまち経営を目的に創設された地域商社「こゆ財団」では、起業家や移住者が増加しており、さらなる地域の活性化を目的に、この仕組みを新富町にも導入し、「Next Commons Lab 宮崎」を立ち上げることに両法人で同意。業務提携が実現いたしました。
また地元の銀行やベンチャーキャピタルもこの活動への参入を予定しており、地域で新たな経済圏を作る取り組みへと成長させてまいります。こゆ財団によると「将来的には人口17,000人の新富町から、アグリテックや農業分野で上場企業が誕生するような“チャレンジの土壌”を作っていければと思っています。」と話しています。
10のプロジェクトで人材を募集
宮崎県新富町は、農業が盛んな町であり、若い農家を中心に、1粒1,000円の国産生ライチ、酪農、鶏卵に加えて、ピーマンやきゅうりなどの野菜の促成栽培も盛んです。
プロジェクトのテーマは「食と農」を中心に置きつつ、現在需要が高まっているインバウンド民泊や地域のこども教育などにも取り組んでまいります。
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