中東の農業政策・植物工場ビジネスの可能性

　中東では気候条件も厳しく、砂漠化も進み農業が行える農地も少ない。食料自給率も低いことから、植物工場(太陽光・人工光)にも注目が集まり、一部では日本企業の進出も加速している。

今回はUAE、カタール、サウジアラビアの3カ国について、少し古い情報もあるが、各国の農業政策や統計情報について、植物工場ビジネスの可能性を検討する上で、これまで紹介してきた記事を整理しておく。

※ 各記事について、できる限り最新情報に更新・修正しておりますが、記事掲載時点の古い情報もありますのでご了承下さい。

UAEにおける農業政策・植物工場の動向について

　日本企業による人工光型植物工場プラントの導入事例、太陽光利用型や都市開発モデルなど、様々な栽培方式やビジネスモデルにて先端農業が実行されているのがアラブ首長国連邦(UAE)である。

例えば、シャープは完全人工光型植物工場システムにて、イチゴの実証実験をドバイにて開始。丸紅、昭和電工、千代田化工建設の3社が連携して、UAEの財閥企業へ実証プラントを導入。3社がそれぞれの強みを生かしながら業務を分担し、中東市場を中心に海外展開を推進している。


● シャープ、中近東での「植物工場」の事業化に向けたイチゴの実証実験を開始(2013年9月27日)
● 丸紅、昭和電工、千代田化工建設の３社が植物工場の海外展開を推進。第１弾はUAEドバイに実証プラントを導入(2016年7月14日)

2009年におけるUAEの食糧自給率36％、野菜自給率14％

　2009年の政府統計によると、UAEの食料自給率は36％。政府の経済開発局DEDによる2010年独自調査では、自国内で生産された野菜が14％、穀物が40％、卵や調理用油が50％という結果に。

● UAE国内生産は加速するのか?! 食料自給率36％、野菜は14%という結果に(2010年11月25日)

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