石巻市は新年度、企業誘致条例を改正し、企業支援の拡充に乗り出す。「新産業等創出促進助成金」を創設し、新エネルギー・新産業関連業種の立地を推進。事業所等の新設のみを対象とする雇用奨励助成金などを、既存企業の増設や移設も対象に加え、雇用を促進する。条例の名称は「企業立地等促進条例」に変更する。 今回の措置は、東日本大震災で企業が被災し、多くの市民が失業している現状を踏まえた。さらに、震災復興基本計画に掲げる「新エネルギー等関連産業の集積」を推進する必要があると判断した。企業誘致条例の主な改正点は、助成金の対象業種に太陽光・バイオマス発電や植物工場、データセンター、コールセンターなどを加え、その立地に対し、新産業等創出促進助成金を適用する。 新規企業の立地に関する全ての経費の１０分の１、３０００万円を上限に助成する。新設のみを対象とする雇用奨励助成金と環境対策設備助成金については、既存企業が生産規模を拡大する増設や移設も対象に加え、被災企業の復興を支援する。市は、企業誘致条例の改正案を今月末に開会予定の定例市議会に提案する。 震災で石巻トゥモロービジネスタウンなどは仮設住宅団地となっており、企業を呼び込む用地の確保が課題。市は復興まちづくり整備計画に基づき、産業用地を造成して企業が進出しやすい環境を整えたい考え。市は「将来にわたる長期間での企業立地を見据えて対応した。被災企業の雇用促進、新エネルギー等関連産業の集積推進につなげていく」と話している。＜参考：三陸河北新報社より＞ ]]>
投稿者プロフィール
