IT/クラウド技術を活用した家庭用植物工場ビジネスへの参入。千葉・柏のスマートシティー計画内にて実証実験を開始(パナソニック)

植物工場の技術を活用した栽培用の小型装置を2012年度中に発売。インターネット経由でソフトを利用するクラウドコンピューティング技術を使って温度や水量を自動管理するなど、初心者でも育てやすいサービスも併せて提供する。家電機器や太陽光発電システムと連携させる「家まるごと」事業の一環として展開、15年度に120億円の売上高を目指す。     ミニプラント「スマート菜園・Sシステム」は果物や野菜の栽培装置と育成管理サービスを一体で販売する。装置1台の大きさは幅100センチ、高さ50センチ、奥行き30センチ程度で、装置をシステムキッチンに組み込めるほか、屋外で複数台を組み合わせることもできる。装置1台でレタスなどの葉物野菜を4株育てられる。タネをまいてから収穫まで約40日と一般的な栽培より期間を約3割短縮できるという。ネットワーク経由で温度や湿度、養液の投与量などを管理して最適な状態を保つようにする。     装置には光量を制御できる発光ダイオード(LED)照明や空気浄化機能など家電で培ったパナソニックの技術を盛り込んだ。植物工場のみらい(千葉県松戸市)との共同実験ではレタスに含まれるビタミンCが通常の2.5倍になるなど、栄養価を高める効果もみられたという。     新築マンションや戸建てに組み込み、家電量販店などでも販売する。装置1台の価格は60万円と高額なため、栽培管理サービスを含めて月に1万4000円でリースする。利用料は段階的に引き下げ、15年には8000円にする計画だ。12年1月から三井不動産やみらいなどが参加する千葉県柏市のスマートシティーで実証実験を始める。パナソニックは家庭用のエネルギーマネジメントシステムの用途開発の1つと位置付ける。有機野菜を購入するなど食の安全に気を使う顧客を想定している。<参考:日経速報ニュース>    ]]>