日本政府と国連食糧農業機関(FAO)は、沿岸漁業と生計を向上させるための地域プロジェクトに協同で取り組む。サモアのアピアにあるFAO太平洋諸島地域支所で、日本政府とFAOとの間で調印式が行われた。
この書簡の交換は、太平洋における沿岸集魚装置を用いた漁業を通じた生計及び食料安全保障の向上を目指すプロジェクトのための資金提供に関する、日本とFAOの間の合意です。
日本政府は、3年間のプロジェクトに463万6000米ドル（5億1000万円）を提供します。
このプロジェクトは、太平洋諸島の複数の国を対象とし、対象の漁業コミュニティにおける食料安全保障、生計および収入の向上に貢献することが期待されます。
このプロジェクトは、既存のFAD（集魚装置）プログラムを強化したり、新しいプログラムを開発して試験的に実施すること、漁業協会や協同組合を強化すること、FADを利用する漁業者にとっての海上の安全性を向上させることや、代替的な生計手段を促進すことを目指しています。
このプロジェクトは、太平洋、およびカリブ海のように小規模なマグロ漁業を有する他の地域での国内外の専門知識を活用し、沿岸集魚装置の管理、設計および配備に関する知識の共有に貢献します。
FAOはまた、太平洋共同体（SPC）や日本の研究機関など、太平洋地域の漁業分野の発展に関して大きく参画している地域のパートナーとも連携します。
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