植物工場やセンサー・AI技術など最新技術の実証開発を行う愛媛大学を中核機関とした産学連携コンソーシアムが、新たに3法人を加え、拡大させる。同コンソーシアムでは、農林水産省の委託プロジェクト研究「人工知能未来農業創造プロジェクト」にて「AIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」に昨年度、採択された。
10機関がコンソーシアムを構成し、農林水産省の委託プロジェクト研究(ai tomato あいとまと)を平成30年10月より拡大させ、技術開発を開始しました。
＜コンソーシアム構成機関一覧＞
・国立大学法人愛媛大学（愛媛県松山市、学長：大橋裕一）
・PLANT DATA株式会社（愛媛県松山市、代表取締役CEO：北川寛人）
・PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：木村 浩一郎）
・凸版印刷株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾）
・協和株式会社（大阪府高槻市、代表取締役：野澤重晴）
・株式会社浅井農園（三重県津市、代表取締役：浅井雄一郎）
・株式会社福井和郷（福井県大飯郡、代表取締役社長：山崎裕一）
・国立大学法人京都大学（京都府京都市、学長：山極壽一）
・国立大学法人豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市、学長：大西隆）
・公立大学法人大阪府立大学（大阪府堺市、学長：辻洋）
（参考:匂い成分による植物診断）
（参考: アルゴリズム実装サイクル短期化によるアジャイルアルゴリズム開発）
【PRISMについて】
PRISMは、平成２８年１２月に総合科学技術・イノベーション会議と 経済財政諮問会議が合同で取りまとめた「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」に基づき、 ６００兆円経済の実現に向けた最大のエンジンである科学技術イノベーションの創出に向け、官民の研究開発投資の拡大等を目指して、平成３０年度に創設された制度です。
今回、本制度に農林水産省の「人工知能未来農業創造プロジェクト」が登録されました。
【ai tomatoについて】
「植物生育を正確に把握する技術」と「作業者の見える化技術」を組み合わせて平成33年度までに雇用労働時間の10％以上の削減を目指し、昨年度より7法人コンソーシアムにより開始いたしました。
今回、新たに3法人（京都大学、豊橋技術科学大学、大阪府立大学）が加わり、これまでの課題に新たな６つの実行課題が追加され、栽培・労務管理の統合的な最適化技術の開発を目指します。また、府省庁連携により他のPRISM登録施策と連携し、早期の社会実装に向け、開発を加速させます。
■研究の概要及び新たな追加課題
「AIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」に向け、7つの小課題に取り組んでいます。今回、そのうちの「植物生体情報の計測と解析」「植物診断サービスの開発と提供」「データ分析による栽培・労務管理の最適化」「生体情報とリンクした労務管理の情報化技術の開発」の４課題について加速化します。
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