アグリメディアは、埼玉県草加市から「都市農業振興基本計画」の方針を策定するコンサルティング業務を受注した。「都市農業振興基本計画」は、都市農地を“あるべきもの”として位置付けた都市農業振興基本法（2015.4制定）に基づき、都市農業のもつ多様な機能を発揮するための方針、施策を国がまとめたもので、この国の計画に基づき各市町村にも地方計画を策定することが求められています。
今回、草加市が同計画を策定するにあたり、同市における農業の現状把握と課題の抽出、計画の方向性を検討する業務の委託先を公募し、当社が選定されました。
当社は、首都圏と関西で都市農地を活用したサポート付き市民農園「シェア畑」を約80カ所運営しているほか、道の駅や収穫体験付きバーベキュー場、農家食堂の運営など、様々な条件下で農地や農産物を活かした事業推進に長けています。
また企業と組み、ベトナムでの農業ビジネスを「事業化のリサーチ」から、「事業計画」「実際に事業化」までを行っています（現在事業展開中）。
同市からは「既存の農業にこだわらずに様々な展開に期待ができる点、計画策定後も実効性のある形で本市の都市農業施策に関わっていける点が期待できる」として、今回の委託事業者に選定されました。
－草加市内の農地の約4割を占める生産緑地の指定期限がきれる“2022年問題”－
草加市は、都市部の農地を保全する目的で国から指定された「生産緑地」が、市内全体の農地の約4割を占めます。「生産緑地」は、税の優遇を受ける代わりに「30年間の農地としての維持」を義務付けられている制度で、多くが1992年に指定を受けています。
1992年の生産緑地の指定から30年が経過する2022年に、約8割の生産緑地の農地として維持する義務が切れ、そうした農地の所有者は、自治体に買い取りの申請ができるようになります。
自治体が買い取るのは限度があり、買い取られない農地は自由売買が可能になります。これにより、都市部の農地が一斉にマンションなどの宅地に変わるのではないかと危惧されているのが「2022年問題」です。
こうした動きをうけて、国が生産緑地の指定を延長できる制度（2018.4施行）や、企業やNPOに農地を貸しやすくする制度（2018.9施行）を設けており、今回の方針策定では、最新の制度の活用も盛り込みます。
－都市農地を“宅地化すべきもの”から“あるべきもの”へ、国レベルで政策を展開－
2015年4月、都市農業振興基本法が制定され「市街地及びその周辺で行われる農業」と規定された「都市農業」は、それまでの“宅地化すべきもの”という方針から“あるべきもの”へと大きく方針を転換しました。
2016年5月に、同法に基づく都市農業振興基本計画が閣議決定され、消費者に近く新鮮な農産物の供給といった生産面での役割や、街の良好な景観づくり、防災機能、農作業体験や交流の機能など、多様な機能を持つ都市農業の振興施策を講じていく方針が示されました。
また、各都道府県・市町村にも、この振興計画に基づき「地方計画」の策定に努めるよう国から促されており、2018年6月時点で1都1府16市が地方計画を策定し、現在計画中の自治体も増えてきています。こうした動きを受けて、当社の都市農業への知見、農業ビジネスの実績を生かして、今後も草加市と同様に同計画の策定事業を見込んでいます。
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