フランスでは、大手スーパーマーケット(店舗面積400平方メートル以上)に対し、まだ食べられる食品の廃棄処分を禁じる法律が制定された。これにより、賞味期限切れで売れ残った食品は慈善団体に寄付するか、家畜の肥料に転用しなければならない。また、法律に準じていることを証明するため、慈善団体と契約を結ぶことも義務づけられている。
フランス国民1人あたりの年間の食品廃棄量は平均20~30キログラムとされており、金額にして年間120億~200億ユーロにのぼるといわれている。また、今回新たに制定された法律の中には、食品廃棄に関わる問題を学校教育に導入することも義務づけられている。
日本の食品ロスは500~800万トンと先進国の中でも多く、今後日本においても食料廃棄に関わる法整備が進む可能性が考えられる。