市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニングでは、スマート農業分野のIT市場に関する市場概要や施設園芸・植物工場の現状に関する調査を実施した。スマート農業とは、情報通信技術（ICT）やロボット技術を活用して、省力化や精密化などを進める次世代農業のこと。
政府は２０２０年に農産物の輸出額１兆円の政策目標を掲げ、農地法の改正、TPPへの参加表明、減反政策の廃止、先端技術を農業に応用した「スマート農業」の推進により「強い農業、儲かる魅力ある農業」を目指して動き始めている。
調査対象企業は２２社。スマート農業・クラウド市場、GPSガイダンス市場、施設園芸・植物工場に関する最新動向と個別企業に関する情報を整理した。調査によると、スマート農業分野のIT市場は、２０２０年に約７００億円の市場規模になると予測され、２０１３年（１３１億円）の５．３倍に成長する、と推計されている。（写真：同社のプレスリリースより引用）
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