求人情報サービス「an」、転職サービス「DODA」などを手がける、総合人材サービスの株式会社インテリジェンスは、宮城県より、国の緊急雇用創出事業（震災等緊急雇用対応事業）として同県が実施する「被災地域農業法人等復興促進事業」を受託したことを発表した。
本事業は、農業に興味・関心がある被災求職者を対象に、研修や地元農業法人等での派遣就業を通じて農業への就職を目指すとともに、東日本大震災以降の設立もしくは今後設立予定の農業法人等の支援を行うものです。宮城県では法人支援事業として５期目の実施となり、インテリジェンスは今期、３０名以上の被災求職者を受け入れる予定です。
被災求職者をインテリジェンスの契約社員として雇用し、約３週間の研修を実施します。研修では、社会人基礎力講習をはじめ、農業専門学校と連携し、稲作、野菜、酪農など、基礎的な農業の実務研修を行うほか、営農計画策定、販路拡大、商品開発など農業経営に必要な知識を習得。
その後、宮城県内の農業法人等での派遣就業を行います。被災求職者の負担は無料で、研修期間中、派遣期間中ともに賃金と交通費が支給されます。派遣受け入れ先企業においても、派遣受け入れ期間中の費用負担はありません。参加者の募集は、５月より受付を開始し、６月、７月より研修を開始。順次、農業法人での派遣就業を開始します。
また農業法人向けには、農業経営のコンサルティングに豊富な実績をもつアドバイザーを派遣します。期間中は、人材採用に関する相談のみならず、経営課題の解決に向けた幅広いアドバイスのほか、６次産業化に向けた取り組みなどそれぞれの農業法人に合わせ実施します。さらに自社サイトの作成やオンラインショップ活用等Webサイトの制作も支援します。
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