JA横浜と、株式会社Tsunagu、株式会社NTTドコモは、新たな食農流通および新たな物流の形をめざして、売り手となるJA・ 生産者と、買い手となる企業（食品加工、飲食店、ホテル、食堂など）とが直接売買できる農作物取引プラットフォームを活用した「地元を食べよう」実証プロジェクトを実施する。
実証プロジェクトでは、あらかじめ指定した場所で作物の受け渡し・受け取りを行う「フード・アセンブリー方式」を採用し、物流の時間やコストを削減し、新鮮な作物を提供できる地産地消を目的としています。
生産者側は、「市場や卸などを通じて買い手が決まる」従来の商流にプラスして「事前にオンライン上で買い手との取引を確定させ、その作物をJA横浜の直売所などに持ち込み、直接買い手に渡す」という新しい商流を追加することで、新たな収益の確保をめざします。買い手側は、物流コストを削減し、新鮮で安定した量の取引を実現できるようになります。
今後は、NTTの研究所やグループ各社とも連携し、ICT・AI・ビッグデータ解析等の技術を当プラットフォームに取り込み、食農分野のデジタルトランスフォーメーションに取り組みます。また、「おいしさの見える化」技術（※3）を使った農作物の画像解析表示などの導入も検討してまいります。
※1 株式会社Tsunaguは、生産者と買い手をつなぐ農作物取引プラットフォームを企画・開発・運用する会社です。 http://tsunagu.cc
※3 「おいしさの見える化」技術は、マクタアメニティ株式会社の提供する技術です。 http://makuta-amenity.com/
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