株式会社TKCは、農業法人・個人事業者向けに自計化システムの開発に着手し、今年10月に個人・法人向けの農業用自計化システムの開発・提供を予定している。
政府は『日本再興戦略2013』（2013年6月閣議決定）において、2023年までの10年間で、農業法人経営体数を2010（1万2,511法人）年比、約4倍の5万法人とする目標を掲げました。
その目的は「意欲のある農業者が本格的な農業経営者へと成長し、さらなる経営発展を図ることができるよう法人化等の推進、経営の質の向上を支援」するもので、農業分野の改革は『未来投資戦略2017』の重点項目の一つとなっています。
いまだ農業経営体の多くは個人事業者ですが、そうしたところでは収入や経費を記録した帳簿を作成していない、あるいは外部に記帳作業を丸投げするところも少なくない状況と見られます。
しかし、国が推進する農業分野の改革の観点では、これからは農業法人・個人事業者ともに税理士など専門家のサポートの下で自計化システムを利用し、農業経営の質の向上を図ることが求められています。
そこで、「農業用自計化システム」（仮称）には、経営者の意思決定を支援する業績管理ツールとして25万5,000社以上で利用される戦略財務情報システム「FX2」と「FX2個人事業者用」と同等の機能を搭載します。
これによりTKC会員（税理士・公認会計士）の農業業・経営支援活動を後押しするとともに、単に記帳のためのシステムとは一線を画し専門家であるTKC会員の指導の下、意欲のある農業法人・経営者が“会計で会社を強く”することを支援するシステムを目指します。
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