株式会社パスコは、地球を周回し、定期的に地上を観測することに優れた人工衛星を活用した「農地利用状況調査支援サービス」を２０１６年８月より開始する。
農業従事者の高齢化や後継者不足、生産性などの課題解決に向け、規制緩和による農業経営の大規模化や機械化により生産効率を高め国際競争力の向上を図る取り組みが推進されています。
２００９年（平成２１年）には、農地法の改正が行われ、農地を最大限に有効活用するための遊休農地対策の強化として、農地の利用状況調査と利用意向調査が義務化されました。また、２０１６年度の農業委員会法の改正に伴い、遊休農地の発生防止・解消が「農地利用の最適化」の一つとして重点化されました。
そこでパスコは、地球を周回し、定期的に地球上の変化を観測できる人工衛星の有用性に着目し、農地の作付前後など最適な時期を任意に設定し変化量を抽出、農地利用の状況把握を効率的に行うための「農地利用状況調査支援サービス」の提供を開始します。
■「農地利用状況調査支援サービス」の概要
本サービスは、人工衛星で撮影した調査年度の２時期の画像（１．５m解像度）と農地地番図（農政機関から借用）の２つの情報を重ね合わせた調査用の基礎資料を、PDFファイルと現地調査用図面によりご提供いたします。
調査用の基礎資料にはリモートセンシング技術を利用した、農作物を含む植物の強調表示（近赤外画像）の資料も提供。利用状況調査の効率向上を支援します。
■「農地利用状況調査支援サービス」の特長
１）人工衛星画像で調査年度の農地利用の状況を把握
４月～８月の間、日本全国を人工衛星で複数回撮影、撮影成果を保存（アーカイブ化）しているため、８月からの調査開始時点において作付前の比較が容易にできます。
２）２時期の人工衛星画像を使用することで農地の利用状況を把握
作付け時期を考慮した２時期の人工衛星画像を用いて、作付前の状況と作付後の状況を比較して、農地利用マップを自動で作成します。
３）利便性と即応性を考慮した納品形態
携帯性や保存性（ファイルングや報告書添付など）などの利便性を考慮し、A３もしくはA４規格でPDFファイルを提供します。また、全域を任意の縮尺でレイアウトした管内図もA１もしくはA０規格でPDFファイルにより提供します。
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