市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、国内の産業用無人飛行機・ヘリコプターの市場動向に関する調査を実施した。本調査は２０１５年３月に続き２回目となり、この１年間で産業用無人飛行機・ヘリコプター（ドローン）を取り巻く環境は大きく変化した。
行政関係では、国内でドローンの飛行ルートを定めた改正航空法が２０１５年１２月１０日施行され、２０１６年には、国家戦略諮問会議（議長＝安倍晋三首相）が、千葉市を規制緩和を行う国家戦略特区に指定し、ドローンを使った宅配サービスの実証用実験を行うなどの動きが出てきました。
ドローンビジネスでは、国内のドローン機体製造会社が昨年に比べ増えているが、販売台数では、民生用も含めて海外メーカーのDJIが高いシェアを保有している。国内ドローンメーカーは、高額な産業用ドローンのビジネス利用に期待しており、農業、空撮から測量、倉庫、警備など幅広くビジネスの可能性が議論されている。
産業用無人飛行機・ヘリコプター（ドローン）の市場予測
ドローンの市場（機体＋サービス）は、
●２０２０年には６３４億円に成長すると予測（２０１５年比約１６．７倍の市場）
●２０２０年以降さらなる市場拡大が見込まれ、２０２４年には２，２７０億円を超えると見込む
サービス分野別には、
●２０１６年時点では農業用が５０％強を占める
●２０１６年以降は、農業用市場も引き続き拡大するが、整備・点検、測量などの市場が大きく伸長すると予測する
＜調査概要＞
・調査対象
無人機（飛行機・ヘリコプター）のメーカー及びベンダー、関連パーツ企業、関連行政及び団体
＜国内の調査対象企業＞
エアロセンス、アミューズワンセルフ、エンルート、サイトテック、ALSOK、マルチコプターラボ、プロドローン、ブルーイノベーション、セキュアドローン協会、ブイキューブ、ALSOK、ほか
＜海外の調査対象企業＞
エアウェア、スカイワード、スリディーロボティクス、DJIテクノロジーズ、パロット、イーハング、ピックス４D、ホビコ、ほか
・調査内容
１．業界動向
（１）ドローンの主要部品・アプリ動向
（２）ドローンの部品関連情報
（３）各国のドローンの現状
２，国内の企業動向
３．海外の企業動向
（１）国別参入動向
（２）企業動向
４．政府・自治体・団体の最新動向
・調査方法 主要企業の個別訪問ヒアリング、公表資料の収集・整理
・調査期間 ２０１５年１１月～２０１６年３月
詳細URL: http://store.seedplanning.co.jp/item/9073.html
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