国際CEAコンソーシアム説明会・インドにおける植物工場、施設園芸ビジネス報告会（6月7日） 海外CEAコンソーシアム設立にあわせ、本コンソーシアムのご案内と弊社がインドにて進めてまいりました農業・植物工場ビジネスに関する説明会(報告会)を6月7日(木)に東京にて開催いたします。

インド農業ベンチャー「コーシャリア・ファウンデーション」生産技術の指導とブランディングされた商品を強みに農家と顧客をダイレクトへ インド農業ベンチャー: コーシャリア・ファウンデーション ~インドにおける農業を通じたソーシャルビジネスの最前線〜 　 　インドで農業の変革を通じて社会を変えていこうという動きが、北部のビハール州を中心に巻き起こっている

天然甘味料の栽培・加工販売を行うステビア社が、世界4位の人口規模・糖尿病患者数が世界4位の巨大市場インドネシアへ進出 天然甘味料ステビアの栽培・加工販売で知られる米農業関連大手のステビア社は2012年4月18日、世界4位の人口規模(約2億3700万人)を誇るインドネシア市場に進出する計画を明らかにした。ステビアはキク科の多年草植物で、葉に含まれる甘味成分ステビオサイドを抽出して、甘味料ステビアが作られ、

センコン物流がエスペック社のコンテナ型植物工場をロシア市場へ輸出。ウラジオストクのスーパーが試験的に導入・今秋以降に野菜の販売を計画 東北を地盤に運送・倉庫業を展開するセンコン物流は極東ロシア向けに植物工場の輸出を始めた。提携先の現地物流会社の販路を活用し、スーパーマーケットなどに売り込む。将来的には商圏をシベリア全域に広げたい考えだ。新鮮な野菜の調達が難しい寒冷地の冬に照準を定め、需要掘り起こしを狙う。

豊田通商／ベトナムで冷凍野菜の製造事業に参入、安全な冷凍野菜の調達先を増やす、日本・ベトナム国内を含めた東南アジア市場などへ展開 　豊田通商は３月１３日、ベトナムで冷凍野菜の製造事業に参入すると発表した。冷凍食品大手の京果食品（京都市）から現地子会社、ダラット・ジャパン・フードの株式３０％をこのほど取得した。安全な冷凍野菜の調達先を増やす。日本に輸入するほか、ベトナムや他のアジア諸国、オーストラリアなどにも販路を広げる。

農産物の国際規格グローバルGAP最新版の認証取得。国際競争力を高め、香港やアジア、欧州への輸出拡大をはかる（松本農園） ニンジンなど根菜類を手掛ける農業生産法人の松本農園は１月１１日、農産物の生産・安全管理に関する国際規格「グローバルＧＡＰ」で最も厳しい最新版の認証を取得したと発表した。認証機関テュフズードジャパン（東京）によると、個別農家の取得は国内で初。同農園は国際競争力を高め、東アジアを中心に輸出を増やす考え。

輸入自由化への早期対応・国内での幅広い栽培ノウハウをもとにベトナム市場への進出、現地生産へ（北海道ホープランド） 以前、北海道の農業生産法人の海外進出について、いくつかご紹介したが（関連記事）、北海道ホープランドでは今春をメドに、ベトナムにおける農地を取得し、野菜栽培に乗り出す、という。

全国的な農作物の生産・販売体制を構築するナチュラルアートがアジア・中国での農場を開設。現地企業と合弁にてコメやトマトを栽培 全国的な農作物の生産・販売を構築するナチュラルアートは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や担い手の高齢化など転換期にある日本の農業において海外市場を狙い、長期保存できる「ロングライフ牛乳」の香港やシンガポールへの輸出を計画。この春には中国で初めての農場を南京など２カ所に開く

ヤクルト・ダノンが共同でインド科学財団を設立。2008年から開始したインド市場へのヤクルトレディによる宅配・店頭販売を加速させる計画 株式会社ヤクルト本社とダノンでは、両社が設立した「グローバルプロバイオティクス委員会」の活動の一環として、インドにおけるプロバイオティクス研究の進展と科学的知見の交流、プロバイオティクスの理念を幅広く普及させることを目的に、『インド科学財団』を設立した。

マイクロバブル開発のアスプが農業分野をターゲットに新たな装置を販売／国内だけでなく中国や東南アジアも将来的には視野に 大学や企業向けの実験用装置の開発・販売を手掛ける株式会社アスプは自社開発した直径０．１〜３０マイクロメートルの微細な気泡「マイクロナノバブル」を発生させる装置を農業従事者向けに売り出す。これまでは電子部品の汚れを除去する応用研究を進める企業や大学が主な顧客だったが、農作物の成長を促す特長を生かして新たな販路を開拓

台湾・中国、ベトナムなど海外市場への進出・農作物輸出に力を入れる北海道の農協・農業生産法人（中山農場、輝楽里） 帯広市別府町の帯広市川西農協の工場では、国内では人気が低い巨大サイズのナガイモを選別し、海外への輸出に力を入れている。張り巡らされたベルトコンベヤーの前では、女性従業員数十人が続々と流れてくるナガイモの選別を行い、自分が担当する大きさや形、質を見極め、脇の段ボールに詰めていく。

香港にて日本食の安全性・食品管理技術をアピールするための展示会開催／小型の植物工場も展示 香港で日本の「食」を科学的な観点から取り上げる展覧会が10月14日から来年２月１日まで開催される。日本科学未来館が国内３カ所で開いた展示を、香港に持ち込んだ企画。香港は日本にとって最大の食料品輸出先。

店産店消モデルの小型植物工場をアジアへ展開＜リバネス＞／第一弾はシンガポール・サイエンスフェスティバルにて展示（教育関連イベントへの技術アピール） 株式会社リバネスは、ベニックス株式会社と共同開発した「店産店消」モデルの小型植物工場をアジアへ展開する。その第一弾として、シンガポールにおける植物工場導入支援ビジネスを開始、7月22日からは植物工場の認知・理解促進のため「シンガポールサイエンスフェスティバル」に出展し、技術をアピールする、という

【調査レポート】海外における都市型農業(アーバンファーム)ビジネスの現状・事例紹介（全４９ページ） 【調査レポート】海外における都市型農業(アーバンファーム)ビジネスの現状事例紹介（全４９ページ） 　 施設園芸の延長線にあるハイテク・グリーンハウス分野(日本における太陽光利用型・植物工場)ではオランダをはじめ、世界トップ企業の技術力・競争力という点では出遅れている日本だが、人工光を利用した閉鎖型モデルでは世界トップレベルの研究データ・技術を保有し、海外への技術ライセンス・輸出を検討する企業も多いだろう

言語・文化的な理解・知識があり、中国との農業事業を進めるシンガポール。中国市場への足がかりが欲しい中東諸国 小国シンガポールの貿易・投資促進を目的に設立したInternational Enterprises Singapore（IEシンガポール）という政府機関によると、中国との言語・文化的にも理解があり、ジョイント・ベンチャーをはじめ、中国とのビジネスに関する専門知識やネットワークがあるシンガポール企業に対して、UAEをはじめとするGCC諸国は投資対象として、非常に高い関心を持っている、という。

ベトナムの児童が携帯電話やインターネットを利用して、ベトナム農家と日本の農業専門家のコミュニケーションを実現 NTTコミュニケーションズは2011年2月16日、パソコンやインターネットを活用してベトナムの農村に住む児童に稲作の専門知識を提供し、親世代が行う農業の生産性向上に役立ててもらおう、という開発支援実験「YMC-Viet Project」を開始した。総務省の「ユビキタス・アライアンス・プロジェクト（ICT重点3分野途上国向けモデル事業）」の一環として

シンガポール政府と企業が連携して多段式・植物工場（試作品）の開発・設置に成功。自給率や水資源の節約のために大きな期待 シンガポールでは政府機関と民間企業による植物工場の研究開発・実験的な栽培が行われている。昨年、政府はLED（半導体）やバイオテクノロジーといったハイテク分野が切り開く新事業として植物工場に力を入れることを発表したばかりである

ローソンファームの全国的な拡大計画と海外拠点としてシンガポール・上海を選択 ローソンは国内事業では、できたての料理を提供する調理施設のある国内店を現在の３６店から３?５年後に３０００店規模に拡大するほか、生鮮野菜を扱う自社店向けに野菜を生産する農業生産法人「ローソンファーム」を５年後に全国３０カ所に増やす方針を明らかにしている。

上海政府は野菜価格安定のために備蓄倉庫拡大／農家の補助金支援や地産地消・アーバンファーム対策も 中国で野菜が高騰し、市民の生活を圧迫し始めたことから、上海市政府が野菜価格を安定させる対策に乗り出した。上海市政府傘下の国有企業、上海国盛集団は全国１０６カ所に野菜生産基地を設立する。まず２０００万元（約２億５０００万円）を投じ、設立基金の一部にあてる計画だという。

雪国まいたけのチャレンジ、ソーシャルビジネスの普及と主力事業の収益安定性の両立を実現へ（グラミン銀行との提携と原材料である緑豆の確保） 雪国まいたけは社名の通りマイタケのシェアでは６割を占めるほどの大手企業であり、１９８３年に当時、人工栽培が不可能とされていたマイタケの大量生産に成功した工場生産のパイオニア企業である。現在ではマイタケを中心にエリンギやぶなしめじを生産しており、昨年２００９年にカット野菜事業にも参入し「雪国やさい革命」という商品にて、