米国NYのNPO、約8億円にて食の総合施設を整備。植物工場やキッチンなども併設

 米国NYのキャピタル・ルーツでは、都市型農業の第2弾として、太陽光利用型植物工場やキッチン、直売所などを併設した食の総合施設を整備する計画を発表した。

来春から工事を開始、2020年の完成を予定しており、総投資額は700万ドル(約7.7億円)となっている。

栽培施設は、NY州のエネルギー研究開発省からの補助金で建設される。その他の施設については、個人的な寄付金や募金でまかなう。また、土耕栽培だけでなく、レタスやキュウリなどは水耕栽培を実施する。

今回の計画では、再生可能エネルギーなどで運営可能な太陽光利用型植物工場、キッチン、レンタルファームや教育施設、直売所などを整備する予定。NYの都市住民が食に興味を持ち、参加型の農業経験を通じて、新鮮な野菜を安定的に供給できる仕組みを構築していく。


同団体は、1975年から活動をスタートしており、55のコミュニティー・ガーデンを運営し、約4,000の家庭の生鮮野菜をカバーすることができる。

最近のアンケート調査によると、生鮮野菜へのアクセスが難しい理由として、44%が「経済的な理由」にてトップ、20%は「目的の場所へ通うことが難しい」といった回答もある。

米国NYのNPO、約8億円にて食の総合施設を整備。植物工場やキッチンなども併設
バイオディーゼル燃料を使用し、ソーラーパネルにて冷蔵庫を稼働させている
そこで、定期的に地域を巡回する、バイオ・ディーゼル燃料で走る野菜宅配バスを運送。高齢者や障がい者、貧困エリアなど新鮮な野菜・食料にアクセスが難しい人々に対して、野菜バスを定期巡回させることで、低価格(一部は無償)にて提供している。


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