大企業の休眠特許と技術を求める中小企業が連携し抗菌性フィルムを開発/将来的には植物工場の内壁にも応用<中島工業・富士通>

近畿経済産業局は、大企業の特許技術を中小企業で活用する知財ビジネスマッチングマート事業の第1号として、城陽市のプラスチックフィルムメーカー「中島工業」と富士通がライセンス契約を交わした、と発表した。中島工業は、菌を吸着して分解する富士通の光触媒を使い、抗菌性のある窓張りフィルムや医療用途フィルムを12月に発売する予定。
 
 
同事業は、中小企業の製品開発や新事業展開を促進する目的で経産局が本年度から始めた。休眠中の特許を持つ大企業と、技術を求める中小企業を発掘し、交流会や個別面談会を開催している。
 
 
今回活用する特許は、歯や骨の成分であるアパタイトにチタンイオンを導入した光触媒「チタンアパタイト」。中島工業はチタンアパタイトを樹脂に練り込み、フィルムに塗布した。チタンアパタイトは空気中の菌を吸着し、光で水と二酸化炭素に分解する。
 
 
同社は今後、植物工場の内壁などへの応用も検討している。中島睦夫社長は「付加価値のある製品を自社で開発するには時間がかかる。特許を使うことで市場が求めるものを早く出すことができる」と話す。富士通知的財産権本部ビジネス開発部の吾妻勝浩部長は「特許を活用することで研究者のモチベーションが上がり、ロイヤルティーを新たな研究開発費に回せる」とした。
 
 
経産局では10月以降、福井市や堺市などでオープン交流会を開く。経産局によると、国内の特許は約110万件あるが、およそ半数が実際には使われていないといい、長尾正彦局長は「特許も製品化しないと世の中に出ない。マッチングの動きをさらに広めたい」と話した。<参考:京都新聞より>
 
 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
植物工場・農業ビジネス編集部

植物工場・農業ビジネス編集部

投稿者プロフィール

植物工場・農業分野を中心に環境制御技術に関する最新動向ニュースを配信しております。

この著者の最新の記事

関連記事

大和ハウス工業 アグリキューブ 植物工場バナー
次世代農業EXPO 植物工場バナー
植物工場ビジネス・セミナー講義バナー
    ミラノ万博レポート「食と農業の未来」

過去のピックアップ記事

  1. UAE初・最新の太陽光利用型植物工場ベンチャー。来年夏にトマトを初収穫
     シリコンバレーを拠点に投資活動を行っていたSky Kurtz氏が中東UAEにベンチャー企業「ピュア…
  2. 完全人工光型植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」での生産開始
     東芝は、神奈川県横須賀市に所有する遊休施設を利用し、無菌状態の野菜を作る植物工場「東芝クリーンルー…
  3. タイのショッピングモールでの屋上菜園。環境志向型アグリビルディングの実証スタート
     タイのチュラーロンコーン大学が約2000万円を投じて、7階建てのショッピングモール(サイアム・スク…
  4. スプレッドがアフリカ地域への植物工場システム導入の可能性を検討
     完全人工光型植物工場を運営する株式会社スプレッドでは、植物工場の導入を希望するコンゴ民主共和国の要…
  5. 未来の農業コンセプト、ピラミッド型の垂直農場
     都市型農業(アーバンファーム)として、コロンビア大学のDickson Despommier氏などを…
  6. 英国政府、アグリ技術の事業化支援に30億円を投資
     約125億円の規模をもつ大型官民ファンドのアグリテック・カタリストでは、イギリス国内に蓄積されてい…
  7. ライアソン大学による都市型・屋上ファームが1周年の収穫祭を開催
     カナダのトロントにあるライアソン大学の屋上ファームでは、1周年の収穫祭と農場ツアーが実施された。同…
  8. 120億ドル市場の地産地消ビジネス。政府による新たな資金の貸し付けプログラムが開始
     米国農務省(USDA)では、小規模農家や近年、市場規模が拡大しつつある都市型農業に合わせた資金の貸…
  9. 植物工場による生産・販売事業からの撤退、今後はプラント開発に集中
     1992年に京都で創業したシーシーエス株式会社は、LEDを使用した照明装置の専業メーカーである。特…
  10. 世界の都市開発に期待される環境志向型アグリビルディングや植物工場
     政府は6月12日、産業競争力会議を開き、成長戦略を決定した。成長戦略は金融緩和、財政出動と並ぶ安倍…
150629_英語ページバナー ログインページ(無料会員登録)_topside.logo
無料相談(経営相談・新規事業)バナー
151226 プレス募集バナー PR記事バナー 人材募集バナー

注目記事

  1. 「生物農薬」で販売される飛ばないテントウムシ、ハウス内にて長期間の防除効果が期待
     農研機構の「近畿中国四国農業研究センター」は、テントウムシの一種・ナミテントウを飛ばないように改良…
  2. 村上農園、機能性表示の新制度を背景に機能性野菜スプラウトが販売好調
     太陽光利用型植物工場や施設園芸を中心としたスプラウト生産大手の株式会社村上農園が生産販売する2つの…
  3. タキイ種苗、機能性野菜「ファイトリッチ」シリ−ズのタネを発売
     タキイ種苗株式会社は、野菜の"機能性成分"を豊富に含み"おいしさ"を兼ね備えた『ファイトリッチ』シ…
  4. 韓国とイスラエルによる共同ドローン開発がスタート。ブドウ畑などハイテク農業用ドローンなどを想定
     韓国とイスラエルの両国がそれぞれの政府支援を受けてドローンの研究開発を実施する、と6月20日に公表…
ページ上部へ戻る