北海道にて国内最大級(1haの温室ハウス)のホウレン草・水耕栽培施設が完成<テクノーカ本部>

茨城県の農業生産法人「テクノーカ本部」が昨年秋から幕別町途別で建設を進めていた、ホウレンソウの水耕栽培施設が完成した。ガラス温室は面積1ヘクタール。近く栽培に取り掛かり、生産が本格化すれば年間300トンの出荷を見込む(当初生産量は年間数十トンと見込み、段階的に増産していく計画)。
 
 
同施設は敷地面積3.8ヘクタールで、ガラス温室の他、育苗施設、水800トンをためるタンクなどを備える。建設費約5億5000万円。うち約2億6000万円は農水省の補助を受けた。同社によると、ホウレンソウの水耕栽培施設としては国内最大規模。
 
 
施設や栽培システムは水耕栽培の世界的先進地・オランダの技術を導入。温度や水溶液の管理などはコンピューターで自動制御する。温室は内部に仕切りがなく、升(奥行き1.2メートル、長さ6メートル)が並び、ホウレンソウの成長に合わせて施設内の収穫場所まで自動で移動する。ホウレンソウは苗を升に移植後、平均25日で出荷。ほぼ全量が本州方面に出荷される。従業員はパートも含め45人で、地元から採用する。
 
 
同社はグループ農場を含め、茨城県内など約50カ所でホウレンソウやコマツナ、シュンギク、ルッコラなどを水耕栽培し、関東に出荷。ホウレンソウは無農薬で栽培している。関東では夏場は気温が高く、生産量が落ち込んで需要に追いつかないことから、冷涼で大規模に生産できる北海道での生産を計画した
 
 
同社として関東以外では初めての農場となる。同社は、水耕栽培を行う個人経営の「テクノーカ甚左衛門」として1991年に創業。2005年に株式会社テクノーカ本部を設立した。4年前からは道内農産物の販売も手掛け、十勝の農家とも取引がある。道内各地を調査した上で、日照量や立地条件などから幕別での生産を決めた。当法人としても、今後の動向を継続的に調査していくことにする。<参考記事:十勝毎日新聞社ニュースなど>
 
 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
植物工場・農業ビジネス編集部

植物工場・農業ビジネス編集部

投稿者プロフィール

植物工場・農業分野を中心に環境制御技術に関する最新動向ニュースを配信しております。

この著者の最新の記事

関連記事

大和ハウス工業 アグリキューブ 植物工場バナー
次世代農業EXPO 植物工場バナー
植物工場ビジネス・セミナー講義バナー

過去のピックアップ記事

  1. ノース・ダコタ州立大学が約40億円にて植物工場・研究施設を完成
     米国のノース・ダコタ州立大学では最新技術を導入した植物工場が完成した。総投資額は3300万ドル(約…
  2. 国内最大規模の植物工場施設の運営とライセンス事業を開始
     株式会社フェアリーエンジェルは、福井県美浜町に日本政策投資銀行から10億円の融資を受けて、大規模な…
  3. 植物工場による生産・販売事業からの撤退、今後はプラント開発に集中
     検査用LEDのシーシーエスは、新規事業として完全人工光型植物工場による野菜の生産・販売や飲食店経営…
  4. 郵船商事による植物工場が福井に完成、1日1万株の大規模・人工光型施設へ
     郵船商事株式会社は、2014年10月より福井県敦賀市において植物工場建設を進めており、4月10日に…
  5. 水不足のカリフォルニア州にて新たな都市型CSA農業モデルを実践。水耕栽培・アクアポニクスによる新技術導入
     昨年(2015年)の米国・カリフォルニア州における水不足は深刻な状況であった。同州では水不足の状態…
  6. オーストラリア政府がクリーン技術に1000億円以上の支援。環境配慮型の植物工場にも注目
     オーストラリア政府は、太陽光や風力などの自然エネルギーや省エネ・CO2などの排出削減など、地球環境…
  7. UAE初・最新の太陽光利用型植物工場ベンチャー。来年夏にトマトを初収穫
     シリコンバレーを拠点に投資活動を行っていたSky Kurtz氏が中東UAEにベンチャー企業「ピュア…
  8. 沖縄セルラー電話、植物工場の運営ノウハウとIoTを活用した家庭用水耕栽培キットを来年2月発売
     沖縄セルラー電話株式会社は、株式会社KDDI総合研究所の技術協力を得て、IoTを活用した家庭用の植…
  9. 野菜の機能性に関する測定方法(機能性表示食品制度にも応用)
     機能性表示食品制度による商品の販売が6月16日より開始されました。当初は飲料や加工食品、サプリメン…
  10. 沖縄セルラー、稼働する植物工場にて来月から試験販売へ
     沖縄セルラー電話は社内ベンチャー制度の一環で、南城市玉城の同社南城ネットワークセンターの敷地内に植…
150629_英語ページバナー ログインページ(無料会員登録)_topside.logo
無料相談(経営相談・新規事業)バナー
151226 プレス募集バナー PR記事バナー 人材募集バナー

注目記事

  1. 英国消費者の30%が意識的にローカルフード食材を購入
     英国の食品・食料品流通関連の調査会社であるIDGによると「意識的に地元食材(ローカルフード)を購入…
  2. 日本の農産物加工・伝統食品など物販可能な展示会がオーストラリア・シドニーにて開催
     2017年6月23日~6月25日までの3日間、オーストラリアのシドニーにて「グッドフード&ワインシ…
  3. 三菱化学、ローソンファーム秋田からベビーリーフ用の植物工場システムを受注
     三菱化学株式会社は、株式会社ローソンファーム秋田からベビーリーフ用の完全人工光型植物工場システムを…
  4. 米国ワシントンDCでも都市型農業法案による支援も。屋上ファームや水耕栽培など幅広い生産方式が出現
     米国のワシントンDCエリアも都市型農業が盛んな地域の一つである。現地のファーマーズ・マーケットでは…
ページ上部へ戻る